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アフリカにおける中古産業用機械の可能性

〜タンザニアの中小企業開発機構への訪問を通じて〜

SIDO(Small Industries Development Organization、中小企業開発機構)は、タンザニアの産業貿易省(Ministry of Industry and Trade: MIT)が運営・管理している政府系機関だ。

ここでは、自国内での産業化を促進すべく、様々な小規模事業の研究・試作品創作活動がなされている。
小規模ビジネスのインキュベーション施設としても機能している。

表向きの運営目的としては、
「事業運営に必要な技術・経営指導、施設提供を行っているほか、基礎インフラ、産業クラスター、金融支援制度の整備など、事業環境の改善に努める」
とのこと。
※参照:http://www.directory.co.tz/businesses/small-industries-development-organization

実際のところきちんと機能しているのか?
ということで、施設に足を運んで見学してみた。
結果、施設内には、家具の製造・組み立て、加工食品の製造、印刷業など、比較的原始的な産業ばかり。

SIDOのスモールオフィスの一画。

スモールオフィス(兼研究所)が連なっている。

見学・ヒアリングを進めていく中で、
「食品の加工にも、印刷にも、産業用機械が圧倒的に不足しており、効率的に生産することが出来ていない」
という現状があるという声が多く聞かれた。

これは、他の国(ザンビア、ウガンダ、ルワンダなど)に言った際にも、また西アフリカ諸国(ナイジェリア、コートジボワール、ガンビア、など)の友人・知人に聞いても、同じ返答応えが返ってくる。

つまり、
「産業化を促進する上で産業用機械の入手がボトルネックになっている可能性がある」
と考えられる。

ここで、日本に目を向けてみる。
現在日本には、中小企業を始めとして旧式の産業用機械が多く存在している。
それらの多くはもちろん現役ですが、多くの中小企業が事業を閉鎖している現状もある。
ここで発生した中古の産業用機械。
これが、アフリカに渡れば、アフリカの産業化促進に貢献するだけでなく、資源の有効活用の観点からも有益な取り組みとなるはずだ。

当該分野の事業化については、検討の余地があると思われる。
きちんと仕入れ・供給ルートが確立出来れば、アフリカにとっても、日本にとっても、WIN-WINな取り組みとなりえよう。(DIGIMA NEWS)

 

アフリカについては日本企業は中国・韓国メーカーに比べて進出が遅れているため、アフリカとの中古車販売のBE FORWARD社やDMMが社員をアフリカに派遣したりといったことことまでがニュースに取り上げられるので、逆にチャンスは大きいと思います。イスラムの女性が頭からスップリ被るヒジャブは圧倒的な安さを売りにした中国製も多く流通していますがて、かぶっていながらすぐに乾く吸水即乾、冷感素材といった高い品質の日本製品が好まれているように、日本企業の高品質の製品にはまだまだ開拓できる余地はありそうです。

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