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AI時代に日本人が世界の少数派になるということ

AIも自然言語解析ツールやテキストマイニングのように、質の良いデータが大量に投入され、それらのデータが、妥当なアウトプットを産み出すには適切にチューニングされる必要があります。つまり、データが集まらず、適切なチューニングなしでは、ひどい結果を押し付けられてしまうこともある、ということです。

例えば日本人向けの融資サービスを仲介するAIに、中国沿岸部の消費者の行動パターンから得られたデータを使用して、ブルガリアのエンジニアがパラメーターを設定した場合どうなるか。日本人借り手の就労パターンや消費パターンは無視され、理不尽な融資状況を飲まざる得ない状況になるかもしれません。インタフェースがローカライズされないという問題とは桁が違う影響が起きます。

そういうサービスが独占的な力を持っている場合、日本人には文句をいってパラメーターを改善させる力も、判断に使用されたデータソースの総意を指摘することはできません。

IT業界は多国籍化が進んでいるので、ある国向けのサービスに、その国出身の人が一人もかかわらない、ということもあります。それなりのリターンが得られなければ、その国の商習慣なり消費者行動を熟知しているような人間を探してきて担当させるような面倒なことはしませんし、何分スピードが重要ですからそんな隙がない。そもそも日本人で英語が堪能で、グローバルな環境で他国人と並列に働けるような人は限られていますから、お金を積んでもみつからない場合もありますね。

これは私が経験してきた現場でも顕著でした。日本向け市場は言語も商習慣も特殊で、そのわりにはリターンが少ないため撤退、ということもよくありました。

これまでは、日本人が英語圏なり海外に出向き、現地の技術なりビジネスモデルを学んで、それをタイムマシンモデルで日本に持ってきて商売するというパターンが多かったので、海外のIT業界に日本人が少ないことは問題になりませんでしたけれども、AIやIoTの世界では逆になります。

日本は後発組どころか存在感すら薄いですから、海外発のサービスが日本でも使われるようになっていくのでしょう。ローカライズはある程度されるでしょうが、少子高齢化で人口も市場も縮小していく日本向けに丁寧な作業はしないでしょう。(WirelessWire News)

 

上記の記事はWirelessWire Newsの谷本 真由美さん記事からの一部抜粋ですが、日本が取り残されるという現象は、AI時代と言わず今でもちょっとしたシステム導入時に感じることができます。先日は食料販売企業の相談を受けましたが、最近売り上げが出るようになり、システム会社から頻繁に営業メールを受け取るようになってきたようです。多くはシステム会社が提供するサービス上でホームページ開設やSEO対策、売上向上(を謳っている)のですが、大体どこも導入費用が300万前後とのこと。契約したサービスを見たらサイトサービスはWordpressでほぼ対応できる内容でした。しかも現在サイト制作など無料で作れ、AmazonなどECサイトに商品登録した方が効率がいいのですが、無知に付け込んだぼったくりとも言える商法がまだまだはびこっています。

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