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フランスから見た、日本の働き方改革に足りない視点

100年以上も続く、日本の働き方改革。その動きが活発化してきたことは歓迎します。例えば残業上限も、厚労省の法案にある年720時間以内から、フランスの年220時間に少しでも近いもので法制化されれば、社会的な進歩であることは確かです。しかしこうした法整備によっても、悪しき労働慣行(極度の残業依存や休日返上、法的原則と現場実態のダブルスタンダードの使い分け等)が大きく減るとは筆者には思えません。理由は、この100年、働き方改革についての議論や対策の際に、「文化」という根本的な視点・論点が欠けてきたからです。(Nagata Global Partners代表パートナー、パリ第9大学非常勤講師 永田公彦)

30年前より悪くなった日本の労働環境

筆者は、80年前半から90年代前半にかけて日本でサラリーマン生活をしていました。その頃には既に、「長時間労働を改めよう!有給休暇をしっかり取ろう!多様な勤務体系(時間、方法、場所)を取り入れよう!女性が活躍しやすい職場をつくろう!単線型のキャリアパスや価値観を改めよう!」というのが、今ほどではないものの、強く叫ばれていました。

政官財あげた様々な議論や取り組みもされており、筆者も一人の労働者として、また会社側につく管理スタッフの端くれとして、悩み、考え、微力ながら改善を心掛けてきたテーマでした。

その後日本を離れて20年が経ち、今の日本人の働き方を見るとどうでしょう。当時と根本的には変わっていません。週休2日制こそ定着したものの、実労働時間(パートタイム労働者除く)は、年間2000時間前後で高止まりです。月平均残業時間は47時間に上り、仮に月21日出勤とすると毎日平均2時間15分の残業です(参考:Vorkers調査2015年)。これに加え、世界が注目する日本の労働慣行たる、サービス残業も横行し続けています。バブル崩壊直後の90年半ばに50%を超えた有給休暇の取得率も、この15年間は40%台で低空飛行です。

さらに見方によっては、労働環境は以前より悪化しています。例えば、勤務問題が原因の自殺者数は、この30年で2.5~3倍も増えています。労災支給決定件数も、脳・心臓疾患によるものは横ばいとはいえ、精神障害によるものは右肩上がりに増えています(出所:厚生省)。これに加え、90年代以降、日本固有の社会分断制度ともいえる正規・非正規雇用の問題が日増しに深刻化し、働き方改革をより複雑化しています。

日本の働き方の本質は100年変わっていない

世界での働き方改革の歴史は、18世紀後半イギリスで始まる産業革命に遡ります。これを機に、プロレタリア層(俗にいうサラリーマン)が増え、彼らの労働条件改善に向けた法整備圧力が社会的に高まったからです。

労働時間では、1817年にイギリスで1日8時間労働の実現に向けた運動が起き、1919年~30年にかけ、国際労働機関(ILO)により「1日8時間・週48時間労働」が国際標準化します(国際労働条約1号、30号)。以降、欧米各国では何度かの労使間闘争と法改正を繰り返し、現在では、フルタイム労働者の年間平均実労働時間は1600時間台(フランス、フィンランド、スウエーデン)から1800時間台(ドイツ、イギリス、スペイン)となっています(出所:ユーロスタット)。これらの数字は、日本と異なりサービス残業がほぼゼロなので、まさに実労働時間です。

一方、日本人の働き方改革の歴史はどうでしょう。初の労働者保護法である工場法が1916年に施行されてから100年、その間、23年の工場法改正、47年制定の労働基準法、その後の法改正を経て、「1日8時間・週40時間」と定められ、同時に労働時間規制の弾力化もされるなど、法的には進歩しています。

しかし、こうした法律上の理想や原則とは裏腹に、働き方の本質は変わっていません。特に、極度の残業依存(サービス含め)、休日返上(公休と有休)、法的原則(こうあるべき)と労働実態(そうは言っても…)のダブルスタンダードの使い分けという労働慣行は今も公然と、しかも労使双方の共通利害であるかのように残っています。

日本の地盤のままで西欧への追従は無理がある

欧州の労働者も、かつては長時間働いていました。それが働き方改革を通して、前述のように時短と休日増が実態として着実に進みました。一方、なぜ日本では、こうした悪しき労働慣行が100年も、根深くしかも広範囲に残るのでしょうか?

理由は、改革の当事者である労働者(従業員、経営者、政治家、官僚等)の多くが、欧州とは異なる日本人の文化特性を考慮に入れていないからです。

欧州はじめ他の先進地域の人たちと比べ、日本人の間で顕著かつ広範に見られる文化的な傾向(その多くは、社会の同質性や内向的な集団性からくる)は何なのか。これらが、自分たちの労働環境(社会や産業の構造、経営方法や雇用制度、個々人の働き方等)にどう影響を与えているのか。

筆者の目には、こうした点への関心や客観的な理解が薄いまま働き方を変えようとしているので、無理が生じているように映ります。

家に例えるならば、日本的な地盤の上に、表面的には西洋風の建物をつくりリフォームを繰り返してきた。パソコンに例えると、マックのOSの上でウィンドウズのアプリをインストールし更新を繰り返してきた。よって、素早く起動もしなければ、起動してもサクサク動かない状態が100年続いているようなものです。

こうした中、これから日本人がとるべき道は2者択一です。1つ目は、これまで同様、自分たちの文化に向き合うことなく、表面変われど本質変わらずの骨抜き改革を繰り返す。2つ目は、自分たちの文化を理解し変えるべきところは変え(またはそれを活用し)、真の改革を進めて悪しき労働慣行を排除する、です。

今後、本同コラム等を通じ、これら文化特性がどういうもので、どう扱えばよいかについて筆者の見解を示しますが、いずれにせよ、筆者は2つ目の選択肢を支持します。また、多くの方々がそうであることを期待します。(Diamond online)

 

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