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人口9千万人、爆発間近のベトナム「Eコマース」の可能性

アジアのEコマース市場は今後、急激な拡大が見込まれている。米国のデジタル決済企業「ペイオニア(Payoneer)」は2016年に楽天と提携したことでも知られるが、同社は中国に加え、東南アジア市場にも目を向けている。

「アジアはECや越境ECの分野で急成長を遂げ、デジタル化の潮流の最先端を走っている。この分野のパイオニアとなったのは中国だ。中国の事業者はマーケットプレイスを世界に拡大しようととしている」とペイオニアで東南アジア地域を統括するMiguel Warrenは話す。

ペイオニアは最近リリースしたレポート「Digital Economy in Asia: Insider’s Guide into the Global Opportunity」で、ベトナムやマレーシア、タイ、フィリピンがとりわけ大きな可能性を秘めていると述べた。

「ベトナムをはじめとするAPAC諸国は急速に進化している。この数年、『Lazada』や『楽天』『Flipkart』『Shopee』などのマーケットプレイスが浸透したことで、ベトナムの業者はAPAC圏内でのビジネスを拡大させた。彼らは越境ECの経験を積み、世界中に事業を拡大するノウハウを習得できたとWarrenは話す。

Warrenによるとベトナムは歴史的に製造業や貿易が強く、地元企業は世界中の消費者向けに製品を供給する技術を持っている。さらに、インターネット普及率の高さと労働人口の拡大が組み合わさったことで、EC市場が急拡大した。

現地企業は、経済発展や製造コストの低下を追い風にし、グローバル市場で成功を収める可能性を秘めている。人口9200万人を抱えるベトナム政府は、同国のECセクターが年率30〜50%の成長を遂げると予測している。統計サイト「Statista」のデータでは、2017年に5386万人だったベトナムのインターネット利用者数は、今後4年で6000万人に近くに達すると見込まれる。

国民の7割は銀行口座を持たない

ベトナムを含むAPAC全域では、携帯電話の普及がECの成長を加速させている。これらの国々では人口の大半が銀行口座を持っておらず、モバイルウォレットが重要な役割を果たしている。2014年にはベトナム人の31%しか銀行口座を持っておらず、このことは人々が物販やサービスを利用する上で障害になりかねない。

しかし、「Garena Group」のNick Nashによると、銀行口座を持たない人でもデジタルウォレットを開設することができるようになったことで、東南アジアのECは大きな変革を遂げた。今後、ウォレット決済の浸透によりベトナムの消費者はより多くのサービスを利用するように鳴る。

さらに、ベトナムの人口構成は若く、2015年には年齢の中央値が30.4歳だった。「ベトナムは若者の人口が非常に多く、ネット利用率が高い。彼らの中には起業家も多く、自国のビジネスを成長させることに関心が高い」とWarrenは話す。

一方で、ベトナムで成功を勝ち取るのは容易でないのも事実だ。デジタル化に熱心な若者が多いにも関わらず、ECで購入経験があるネット利用者の割合は30%に過ぎない。今後の課題は、決済手段を拡大し、消費者のEコマースに対する不信感を克服することだろう。

「ベトナムで成功を収めるためには、消費者の信頼感を勝ち取ることが重要だ。また、物流や決済インフラに大きな投資をする必要もある」とWarrenは話す。ペイオニアは地元企業と提携し、販売者と消費者の双方が信頼できる決済ネットワークの構築を目指している。

ベトナムは、EC普及率や売上金額において他市場の後塵を拝している。しかし、アリババやアマゾンなどの大手マーケットプレイスが進出を図り、地元企業の「NextTech」が“ベトナム版アリババ”を目指すなど、EC市場の成長はまだ始まったばかりだ。(Fobes)

 

米国のデジタル決済企業「ペイオニア(Payoneer)はインターネット上からグローバル決済ができる口座を作ることができます。Amazon輸出している人にはよく知られていますが、海外の取引先から口座に振り込んでもらえ、日本円で引き出せるので海外取引には便利なサービスです。

 

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