menu

日欧EPA ワイン、チーズ…値下げの恩恵 生産減で日本の農林水産業には脅威

EUとのEPAが発効すれば、世界の国内総生産(GDP)の約28%、世界の貿易額の約37%を占める世界最大級の自由な先進経済圏が誕生することになる。日本を起点としたモノやカネの行き来は一段と活発化しそうだ。

消費者は欧州産食品の値下げの恩恵を受けられそうだ。ワインは協定発効と同時に輸入関税が撤廃され、一般的な750ミリリットル入りのボトルの場合で最大約94円安くなる。ナチュラルチーズは16年目に3万1000トンの輸入枠が無関税となる。

高級ブランドのバッグや靴、洋服も安くなる可能性がある。バッグの場合、最大18%の輸入関税が11年目に撤廃される。衣類は最大13.4%の関税が即時撤廃される。

欧州産品の輸入が増えれば、特に国内の農林水産業関係者には脅威となる。農林水産省の試算では、協定発効で最大1100億円の生産額減少が見込まれる。

一方、日欧EPAで日本は農林水産関係で大方の関税撤廃を勝ち取った。地域の農林水産物や食品をブランドとして保護する「地理的表示(GI)」の相互に保護する取り組みも注目される。日本側は「神戸ビーフ」(兵庫県)や「夕張メロン」(北海道)など48産品、EU側は71産品が選ばれた。

斎藤健農水相は17日の記者会見で「EUは日本食に関心の高い地域だ」と述べ、EU側が牛肉や卵など動物性由来の食品に設定する厳しい検疫条件に対応する方針を示した。政府が成長戦略に盛り込む「攻めの農林水産業」は自由貿易体制の強化とともにアクセル全開で展開されることになる。(米沢文)(SankeiBiz)

トルコが欧州でもっとも暗号通貨に理解のある国との調査結果

ドイツの スタートアップ事情

関連記事

  1. 「日本企業とシリコンバレーを結ぶ架け橋になりたい」 ITで日米協…

    世界のIT産業の集積地である米シリコンバレーと日本企業のつながりを深めるため、現地の日系人が中心とな…

  2. 年々増加する訪日ベトナム人観光客 彼らの本音と情報源とは?

    前回に続き増加するベトナム人旅行者についてのニュースです。ベトナム担当の櫻井さんが、3月30…

  3. startup

    2018年を彩るスタートアップ50社

    2018年がスタートした。今年、テック業界に波乱を起こすスタートアップを予想してみよう。では…

  4. Consentium

    デジタル通貨取引機能を搭載するチャットアプリ「Consentiu…

    ユーザ間のマルチデジタル通貨取引を可能にするモバイルチャットアプリ、Consentium がアジアで…

  5. 仮想通貨交換業者|仮想通貨流出事件まとめ

    2014年Mt.Gox事件以降の仮想通貨交換業者の流出事件一覧で新しいものから掲載しています。最終更…

  6. IoTビジネス共創ラボ 「ドローンワーキンググループ」を設立

    IoTプロジェクトの共同検証を通じてノウハウを共有するコミュニティ「IoT ビジネス共創ラボ」は、ド…

  7. シリコンバレーが利益よりも大事にすること

    「スケール」できるかどうかが採用基準Yコンビネーターをインターネットで検索すると、スタートアップ…

  8. Googleの音声認識エンジンを使って音声ファイルから文字起こし…

    Googleがクラウドサービスとして提供している「Google Cloud Platform」の中に…

暗号通貨相場


最近の記事

  1. small start -コスメコミュニティサイト
  2. スモールスタート_シリコンバレーで働く女性

暗号通貨

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

為替情報

為替コンバータ

ブログ更新をメールで受け取る

メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。アドレスは管理人でも知られません。

PAGE TOP