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技術系ベンチャーは中国が一番

世界各国のスタートアップ企業が1億円の出資を目指して競うイベント「Startup World Cup」を主催する米国のベンチャーキャピタル、Fenox Venture Capital社。同社を率いるUzzaman氏は、シリコンバレーや世界各国の起業環境に詳しいだけでなく、日本の大学で学位を取り、多くの日本ベンチャーにも出資する日本通だ。同氏に、Startup World Cup予選を通じて感じた、各国と日本のスタートアップ支援の現状を聞いた。

――世界各地でStartup World Cupの予選を進めています。

 現在までに9箇所の予選が終わりました。インドネシア、日本、南アフリカ、米国のニューヨーク、インド、オーストラリア、台湾、中国、韓国です。これからチリ、米国のカリフォルニアとテキサス、英国、米国のボストン、チェコ、ルクセンブルクでも予選を行います。合計16箇所の予選を経て、フィナーレはサンフランシスコで、3月24日に決勝があります。予選はそれぞれ1000人規模のイベントですが、フィナーレでは2500人が集まる予定です。

――国によって、申し込んできたベンチャー企業の傾向に違いはありますか。

 例えばインドネシアでは、まだまだそこまで大きくなっていない、アイデアが主体の初期段階の企業が多かった。シリーズAとかシードとか呼ばれる段階です。日本では、だいたい10億円前後の売り上げの会社が多く、シリーズAからCといったところですね。中国はほとんどシリーズBぐらいで、かなり売り上げを持っている会社が申し込んできました。平均で、それぞれの国で100社以上が予選に申し込んでいます。

――やはり技術系が多いんですか。

 今までの予選で、技術系が一番多かったのは中国です。台湾がその次。三番目はおそらくオーストラリアです。他の国だとコンシューマー系も多かったですね。中国では、コア技術、コアR&D、コア開発の会社が多く、私もすごくびっくりしました。予選に申し込んだ会社、予選に残った会社の両方です。中国の技術レベルは、これまで予選をした9地域の中で一番高かった。

日本の会社も優秀なところが多かったのですが、技術系かというと、そうでもなかったです(日本予選の記事)。ビジネスとしては中国よりも立派かもしれませんが。エレクトロニクスに近い技術系は、やはり中国が一番多い。台湾も悪くないですが、地域のサイズという面で、中国とは差がついています。

中国はシリコンバレーの発想に近いですね。シリコンバレーにもコンシューマー系の会社はありますが、技術系の会社も多いです。Stanford UniversityやMIT(Massachusetts Institute of Technology)の研究を基にしたものとか。中国も似ています。TencentとかWeiboとかAlibabaもありながら、例えば材料を開発している会社とか、ヘルス系の会社とか、ロケット系のUAV(Unmanned Aerial Vehicle)を作っている会社などがあります。

 

――中国のスタートアップは、他にはどのような技術を手掛けているんですか。

 エレクトロニクスもありますし、バイオ系のリサーチにはかなり力を入れているように感じました。VRやARのシステムもいっぱい見ました。ちなみに中国予選で優勝したのはLight & Data Technologyという、材料組成のためのマイクロ分析システムを開発している会社です。

Startup World Cup中国予選の参加企業
 1. Light & Data Technology(材料組成のためのマイクロ分析システムを開発)
 2. Chenghdu Biomedical Technology LED(次世代生分解性ステントの開発)
 3. Cloud Factory(ハードウエア製品の開発と製造プラットフォーム)
 4. Panta AI(ビッグデータ、分析ソリューション、意思決定エンジンを統合するソリューションを提供)
 5. Chengdu Jingwei Technology (UWB技術を用いた位置決定システムや追跡技術の開発)
 6. SiChuan PowerTeam Intelligent Control System(詳細確認中)
 7. Qindao Beidou Runyang Electric Technology(海上での海洋測位救助と通信技術開発)
 8. Qingdao Haizhichen Industrial Equipment(自動車製造などで活用可能なスキャニング、分析、測定、ガイダンスの機能を持ち、ハードウエアとソフトウエアを統合)
 9. Bluepha(清華大学によって開発された技術に基づいた合成生物学および生体材料の開発)
10. Swie(スマート工場を実現するための次世代プラットフォームの開発)

産業用ロボットもテーマとして大きいです。マニュファクチャリングの国だし、マニュファクチャリングの値段が上がっているので。日本の技術と比べた優劣はまだ判断できませんが、数はすごく多いです。研究者の数が莫大ですし、色々な大手企業と組んで研究しています。結構実用に近く、実践的です。日本のスタートアップは大手企業と深く関わる機会が少ないですが、中国はその逆で、スタートアップでも大企業と密接に関わっています。

大きな特徴だと思ったのが、中国のほとんどの会社は大学/政府のプロジェクトに関わっていることです。そこがアメリカに似ています。アメリカでも大学発のベンチャーが非常に多いです。技術系も、非技術系も。FacebookもHarvard Universityで開発されたわけですし、AffectivaやJiboなどもMIT出身です(関連記事)。

――中国はどこの大学が牽引役ですか。

 トップを走っているのは清華大学ですね。あと北京大学も力を入れています。

大学の方の取り組みもかなり進んでいて、Fenoxにも清華大学から講義をやってくれないかと依頼が来ています。こんなに遠い、アメリカのFenoxにまで来ているのです。今年アメリカからスタッフを連れて行って、イノベーションとアントレプレナーシップを教えることになりそうです。

中国ではイノベーションの教育や研修への関心がものすごく高い。先日、北京の清華大学に行って話をしてきましたが、先方が「(コストは)全てこちらでカバーするから、アメリカのスタッフや企業家、日本の企業家、インドネシアの企業家を連れてきて、授業で教えて欲しい」と言うのですね。

受講の対象になるのは、清華大学の学生だけではなくて北京にいる起業家たちも含まれます。授業をオープンにするわけです。2017年6月から始めることになりそうです。

ちなみに、清華大学(のSchool of Economics and Management)のアドバイザリーボードのメンバーを見たことがありますか?Apple、IBM、 Microsoft Facebookなどの社長が全てアドバイザリーボードにいます。ぜひ日本の皆さんにも見てもらいたいです(同校のWebサイト)。共産主義の国であるにもかかわらず、ここまでの人を揃えている。日本の大学にも同じレベルでグローバル化を進めてほしいですね。

あと、私にとって驚きだったのが、例えば医療系のスタートアップがColumbia Universityと提携していたり、アメリカの有名大学と提携しているという話がすごく多かったことです。アメリカに対してフレンドリーなんですよ。もちろん、トランプ大統領になってどうなるかわかりませんが(笑)、イノベーションの観点で一緒にアクションを起こさなければいけないと思っている人は多いようです。

――日本のベンチャー振興の取り組みは不十分ですか。

 Startup World Cupの日本予選では、経済産業省 新規事業調整官の石井芳明さんに審査員をしていただきました(発表資料)。でも、それ以外のサポートはほとんど頂けませんでした。私は経産大臣や安倍総理にも来ていただきたかったので、オフィシャルに手紙を出しましたが、それはかないませんでした。

日本予選の様子
[画像のクリックで拡大表示]

中国予選は、100%中国政府に負担していただきました。Fenoxのイベント開催コストはゼロだったのです。中国政府は、このイベントが自分たちにとってとても大きな機会だと思ってくれたのでしょう。台湾予選も全て政府がカバーしてくださいました。

台湾予選の様子(写真:Fenox Venture Capital)
[画像のクリックで拡大表示]

私が非常に残念なのは、私は日本に親しみがあるし、日本語もできるし、中国語は一言もわからないのに(中国政府や台湾政府からの支援の方が圧倒的だったことです)。中国では100%通訳を使って開催したのですが、盛り上がりやサポート体制は日本予選以上でした。

どれくらい真剣かといえば、私は(現地に)1日しかいなかったのですが、(イベントを開催した)四川省成都市の市長は私と夜の10時までミーティングをしました。市長が20何名のスタッフを連れてきて、それから空港まで送ってくれました。

――どんな相談をしたんですか。

 例えば、「Startup World Cupに中国の企業家を何百名も送りたいから、そこで教育プログラムを作ってくれないか」とか、「参加できるのはそれぞれの国で300人くらいまで」と話したら「少ないな」とか。他にも、「成都にイノベーションの教育機関を作れないか」とか、「教育のプログラムを持ってきて欲しい」といった提案も受けました。あとは、彼らが持っている資産をどう使ったらいいのかわからないので、Fenoxに手伝って欲しいとか。つまりファンド運用のノウハウですね。

彼らは、「ナレッジ(知識)はパワーだ」と何度も言っていました。「シリコンバレーはナンバーワンだから、四川と直接つながって欲しい」と。

面白いのは今、中国の中でも四川、北京、上海、広州で戦っているんですね。それぞれがひとつの国みたいなものです。「北京や上海よりも、四川が一番いいんだよ」と何回も言われました(笑)。すごくいっぱい美味しい料理を用意していて「戻ってきたら、これをいっぱい食べられるよ」と(笑)。今は、サンフランシスコから四川への直行便もあって、それも魅力の一つだとアピールしていました。

 

――日本ではそういう相談は全くなかったと。

 日本は、民間企業は協力的です。アドテック東京のサポートがなければ日本の予選は実現できなかった。近畿日本ツーリストとは、サンフランシスコのStartup World Cup決勝に合わせて日本企業向けの研修プログラムを組んでいます(関連サイト)。民間では日本はアクティブだと思います。

でもやっぱりイノベーションとか、起業とか、スタートアップ「革命」は、やっぱり政府が絡んでいないと難しいと思います。今回、中国で予選を開催した経験を通じて、日本政府の取り組みは中国政府と比べると、規模感や行動力がまだまだ追いついていないと感じました。

中国では、国が支援しているスタートアップに技術系が多いですし、例えば軍のプロジェクトに関わったり、政府の医療機関と組んだりしているので、リサーチや技術のレベルが高いです。実はこれは日本にとっても一つのチャンスです。日本の大企業は、シリコンバレーだけではなく中国のスタートアップと連携する手もあるかもしれない。バイオ系とかAI系とか。中国に目を向けるといい技術を習得できるというのも一つの考え方です。

先ほど話したように、今回の予選に出場した中国の企業は売り上げも結構あるし、パテントもすごい持っている。全ての会社がプレゼンするときに特許について自慢していました。IP(知的財産権)に対する意識も、改革されているのではないかと思います。そういった面は、先進国になりつつあります。

――ベンチャー支援に関しては、日本はむしろ遅れている可能性がある?

 日本の政府も、シリコンバレーに200社を送り込む意向を示すなど、発表はうまいと思います(日本経済新聞の記事)。でも発表に対するアクションがまだ見えていません。

四川に行って、過去2年で作り上げたベンチャー支援の環境を見てきました。シリコンバレーのような地域があって、昔、工場だった場所を街ごとゼロからリノベーションして、そこに日本のマンションのような建物があって、上がオフィス、下が住むところになっている。それを3年くらい、無料でスタートアップに提供しています。

また、スタートアップの人たちに、資金が集まるかどうかを聞いてみました。他の国だと資金が集まらないのが大きなネックだったりしますから。そしたら彼らは、「お金は溢れてます」と。何でかと聞くと、北京や上海では余裕のある個人投資家が多いからだそうです。

彼らに、「どうやって選んでいるのですか」と聞いたところ、だいたい大手企業のCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)からお金をもらっています。人気のあるスタートアップはお金をもらい放題で、選ぶ際にはできるだけ企業のCVCからもらっている。中国の大企業がCVC部門を持っていて、そこがスタートアップから見ると魅力的なのです。なぜなら、その企業とパートナーシップを組めるからです。ベンチャーキャピタルの観点からいうと、中国の大手企業はかなりのところまで進んでしまっています。現地の有望なスタートアップと組んでいろいろな事業を開発しています。

――日本が挽回していくにはどのような手段がありますか。

 一つの方法は日本政府が現実的な対策をとること。シリコンバレーに200社を連れて行くといっても、Howの部分が足りていないと思います。具体的に、これとこれをやる、というのが多分不足しているのではないでしょうか。

例えばFenoxが投資した日本の会社なら、自分たちが株を持っているし、私たちにはノウハウがありますから、シリコンバレーに連れて行っていろいろ指導ができます。でも、日本政府から私たちへのアプローチは現状ではありません。

私たちのほかに、日本で活動する海外のVCは今は少ないです。ですが私たちに対するコンタクトはまだありません。ここまで日本でアクティブに投資していて、有名なスタートアップに投資しているのに、「政府がヘルプしますから日本にもっと投資しましょう」という呼びかけが全然ありません。やはり、政府が海外の投資家をエンカレッジすることが出発点だと思います。

日本のベンチャー200社をシリコンバレーに連れて行っても、しっかりとしたサポートをできる人がいなければ、シリコンバレー企業とのパートナーシップに至ることは難しいと思います。例えば私たちのようなVC経由で200社に資金を入れてもらえば、我々は責任を持って、いろいろなグローバルパートナーにつなげるように努力します。グローバルパートナーというのは、大企業とか、他のVCとか、事業や資金の面で、マーケットの拡大につながる相手です。我々が投資した会社は、我々が責任を持って、アメリカの会社とつないでいます。我々には、スタートアップを育てるノウハウやナレッジがあります。何の準備もなくシリコンバレーに行っても、単なる観光で終わってしまう可能性が高いのです。

日本からアメリカに行った時点で、その企業はグローバル企業として認められやすくなります。その時点で、その企業がアメリカだけではなく、グローバルマーケットに対するアピールができるようになりますし、 ユニコーン(推定企業評価額10億ドル以上のスタートアップ)になる夢も不可能ではなくなります。日本だけの市場ではなく、アメリカに行って、グローバル市場を狙うことが、日本のスタートアップの目指すところであるべきです。

――日本以外の国で、そうした取り組みはありますか。

 例えば韓国の政府はアメリカのいくつかのVCにお金を入れています。その大部分を韓国にいるスタートアップに投資するという条件で。韓国のKOTRA(大韓貿易投資振興公社)という日本のJETROのような機関や、KVIC(韓国ベンチャー投資公社)が行っています。

政府が直接スタートアップにお金を入れるだけでは、スタートアップは育ちません。政府はスタートアップを育てる能力を持っていないからです。だから一旦そのお金をアメリカのVCに投げて、そこから投資してくれないか、という形になる。VCを経由することによって、元々の政府のお金がスマートマネー(シリコンバレーのコンセプトで、「マネー+アドバイス」という考え方)になり、韓国のスタートアップに送られます。お金以外にも、アメリカのVCのガイダンス(指導)やメンタリング(成長支援)をスタートアップが得られるということです。韓国がわざわざアメリカのVCに一旦お金を投げて、韓国にいるスタートアップに投資する方法をとるのはそのためです。

台湾も同じです。台湾にはNDF(National Development Fund)というファンドがあって、やはりアメリカのVCにお金を出しています。大部分のお金を台湾にいるスタートアップに投資するためです。一旦アメリカにお金が行って、またアメリカからVC経由でスマートマネーになってそのお金が台湾のスタートアップに戻って来るわけです。

もう一つ彼らが言っているのは、アメリカのスタートアップに投資する場合は、そのスタートアップに、台湾に支社を作って、台湾の若者も関わりを持つことができるようにして欲しいということです。つまり、新しいビジネスを台湾に持ってこようとしているのです。日本にとっても、この方法は参考になるかもしれません。

――日本のVCでも、スタートアップを育てる力はありそうですが。

 もちろん日本のVCも能力は高いですが、VCの数が少ないのが大きな問題です。海外からのヘルプがある程度ないと足りないと思います。

あと、日本のVCはドメスティック(国内)を強みにしています。グローバルで強いのはやはりアメリカのVCです。色んな人種が住んでいますし、色んな会社を見ています。ただ、日本のVCとアメリカのVCがうまく組めば、ドメスティックとグローバルの両方を押さえた、グローバル企業ができることになります。

第二次世界大戦の直後に出てきた日本企業は、グローバル企業が多い。例えばソニーがどこの国の企業か言えない人が(世界には)多いと思います。それくらいのレベルまで行っているのです。そうなるためには、ドメスティックでのビジネスのヘルプも必要ですし、グローバルには我々のようなプレーヤーのヘルプも必要かと思います。

――御社は中国企業には投資しているんですか。

 中国ではまだ投資には至っていません。日本には過去2年で35億円ですが、中国には35セントも出してません(笑)。でも、中国でもそろそろ始めます。有望な企業はありますし、政府や民間のトップレイヤーの人たちが、我々を求めているからです。やっぱりウエルカムされるところに行きたいじゃないですか。

日本も大手企業からの引き合いは多いです(関連記事)。今、15社とファンドを組成しています。

Fenoxの日本での投資先は大活躍しています。投資先の一例として、マネーフォワードFiNC(フィンク)テラモーターズGeniee(ジーニー)などがあります。また、最近上場したメタップスエボラブルアジアDLE(Dream Link Entertainment) などの企業もFenoxの投資先です。全部で10社以上あります。彼らをアメリカなり東南アジアなりに連れて行って、ビジネスのつながりをヘルプしてきました。日本政府からの支援がもしあれば、今政府が企画している200社も、似たような形でFenoxがサポートできるのではないかと思っています。(日経テクノロジーOnline)

 

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