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ハイテク産業に人材集中

日本の四国ほどの面積しかない中東のイスラエルが短期間でなぜ起業大国になったのか。エリ・コーヘン経済相に、今後の戦略や日本との協力関係を聞いた。

――ハイテク産業の育成に成功しました。

「イスラエルは人口約850万人の小国で天然資源もない。人材が資産だ。30年にわたり技術革新に努め、国内総生産(GDP)比の研究開発費は4.3%で世界最高だ。サイバー防衛や農業技術、人工知能などに資源を集中してきた」

「厳しい安全保障環境にあり、全ての人的資源を活用する。軍に徴兵で入隊する18歳という世代は、不可能なことをなし遂げられる。軍では課題の解決を求められる」

――産業政策の目標と日本との協力関係はどうですか。

「1人当たりGDPは世界で29位だが、4~5年後には15位に引き上げたい。年率2~3%程度の成長が続けば達成できる。ハイテク産業で働く人を増やすためにビジネス環境をもっと整備する必要がある」

「14~15年のネタニヤフ首相と安倍晋三首相の相互訪問をきっかけに、日本からイスラエルへの直接投資は3年前に比べて20倍になった」

「15年前は、時価総額で世界トップ10のうち多くを資源メジャーなどエネルギー業界が占めていた。今や米グーグルやフェイスブック、アマゾンといったハイテク企業が取って代わった。イスラエルと日本は先端技術に強みがあり、両国の協力関係が求められる時代になっている」(日本経済新聞)

フィンテック競争に巻き込まれるインドネシア市場

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