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中国でカーシェアリングが急速に拡大中

中国にはレンタルやシェアリングを中心とした新時代が到来している。そしてこれは、環境配慮型“緑色経済”にも貢献する。社会の空き資源を解放することで、商業経済の変革を促す。

中でも自動車市場変革の影響力は大きい。中国電子商務研究センターによれば、カーシェアリング業界は、2017年末までに764億5900万元の融資を集めている。これはシェアエコノミー分野では最大の規模であるという。

「今日頭条」「半島網」などのニュースサイトが報じている。中国カーシェアリング業界はどこまで進んでいるのだろうか。現状と今後を探ってみよう(1元=16.65日本円)。

カーシェアリング業界概観

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(画像=GoFun Webサイトより)

公開資料によれば2017年、「小二祖車」「巴歌出行」「一歩用車」「京魚出行」「PonyCar」「GoFun」「TOGO途歌」などのカーシェアリング会社が1億元を超す融資を獲得した。最高はPonyCarで、2億5000万元だった。

会計事務所プライスウォーターハウスクーパース中国は、今後5年間、年50%成長が継続すると見ている。保守的な見通しでも、2020年には、B2Cだけで15万台規模になるとみられる。またコンサルティング大手ローランド・ベルガー中国は、2018年の市場規模は1兆8000億元に達すると予測している。

一方、順調なように見えても、カーシェアリングはシェアサイクルやシェア充電器のように分野として確立するのはまだ時間が必要という。市場規模のケタが違うからである。

都市交通の基本は、毎1時間当たり10キロ程度の運輸速度を維持することだ。一線級大都市の場合、これを1.4~1.8回の乗り換えで達成する。この指標に加え、もう一つシェアサイクルの効率を考える必要もある。カーシェアリングはこれらの状況を改善することによって、存在価値と空間を確保しなければならない。

現状は、そのための助走期間といえる。ビッグバン前夜なのかもしれない。

山東省・青島市の状況

現状を具体的に見ていこう。山東省・青島市、都市部の人口は300万人くらいである。ここにはすでに8000台のシェアリング車が存在している。1万台を超える上海に次ぐ2位である。市民生活にどのような影響を与え始めているのだろうか。

カーシェアリングに採用されている車は、ほとんど環境にやさしい電気自動車である。したがって充電設備の充実が不可欠だ。この点青島市は、進んでいた。企業、公園、SC、大規模マンションなどに充電設備の建設を指導していた。その数はすでに1万3000ヵ所を超えている。

最近、市内三カ所の公共駐車場に、50台以上の充電器を備えた電気自動車スペースを設置した。充電時間は40分。

そして青島市の地形は山がせまり、道路は起伏と湾曲に富んでいる。短距離であっても車に頼る土地柄である。バスは時間のロスが大きく、タクシーの費用は高い。地下鉄は開通したばかりでまだ未整備だ。つまりカーシェアリングにとって、経済性、利便性とも最適なところなのである。

そのため青島のカーシェアリングユーザーは、早くも数十万人に達し、1日当たり2万件の利用がある。市民に歓迎され、青島市は、今や最大規模のカーシェアリング“運営商”となっている。

スマホ1台で完結

料金はどれくらいかかるのだろうか。GoFun(青島市400台)の基本は、1分あたり0.1元+1キロあたり1元である。1日当たり最大で99元。保証金699元が必要。「GuFun出行」アプリをダウンロードして使用する。

もう一社、小型EV車、奇瑞EQと北汽EV160の2車種(同500台)を運営する「Evcard」は以下の通り。1分当たり0.5元、1日当たり180元。「EVCARD」アプリをダウンロードして使用する。

各社のアプリをそれぞれダウンロードして、保証金の必要な場合は納入しておく必要はある。しかし、その準備さえ整えておけば、あとは簡単だ。車についているQRコードをスキャンすれば、即使用可能となる。シェアサイクルの場合と変わらない。支払いはそのままモバイル決済、スマホで完了する。ただし乗車前、乗車後の写真をスマホで撮影し、提出する必要はある。

そして駐車違反の場所でない限り、乗り捨て自由である。今後、青島など先行する都市の経験は他の都市に移植され、カーシェアリング業界は、勢いよく発展していくのだろう。確かにビッグバン前夜の様相かもしれない。中国のシェアエコノミーは、また一歩前進している。(高野悠介、中国貿易コンサルタント)(ZUU online)

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