menu

リトアニアで密かに発展する仮想通貨・ブロックチェーン業界——Blockchain Centre Vilniusを訪ねて

本稿は、仮想通貨に特化したシンクタンク Baroque Street による寄稿です。

本稿を担当した Masamichi Matsushima 氏は、日本の都市銀行を退職後、Baroque Street に入社。アナリストとして世界の仮想通貨事情を調査しています。

現在は、エストニアに拠点を置き、ヨーロッパ中心に活動中です。


Image credit: Baroque Street

7月2日、バルト三国の一つリトアニアの首都ヴィリニュスにある仮想通貨・ブロックチェーンに特化した技術センター Blockchain Centre Vilnius(以下、BC Vilnius)を訪れた。本施設は技術センターと謳っているが実態はコワーキングスペースであり、先月寄稿したスイスの Crypto Valley Labs と同様、リトアニアの仮想通貨・ブロックチェーン業界におけるエコシステムの中心的役割を果たそうとしている。

以下では、BC Vilnius との面談内容を中心に、一部他社の発言も交えてリトアニアの仮想通貨・ブロックチェーン事情について考察する。

Blockchain Centre Vilnius が掲げる3つのビジョン

BC Vilnius は2018年1月に設立された、仮想通貨・ブロックチェーンに特化したインキュベーション施設である。施設会員に対し提携先あるいはメンターと呼ばれる専門家が法務・税務・マーケティング等各方面でのサポート行う。また、欧州だけでなく中国、オーストラリアにも提携先があり、投資家の紹介や進出支援等を行うことで施設会員の事業促進を図っている。経営陣には起業家や投資家だけではなく、欧州議会やエストニア政府での経歴を持つ人もおり、官民ともに知識が豊富と言える。

上述した通り、基本的な役割は他のインキュベーション施設と何ら変わりないが、BC Vilnius は経営理念として以下3つのビジョンを掲げている。

勉強会などのイベントが行われているスペース
Image credit: Baroque Street

1. 仮想通貨・ブロックチェーン教育

第一に、彼らが力を入れているのはユーザーの教育である。この業界では時として、ユーザーリテラシーの低さと格差が問題視される。リテラシー分布として、ビットコインの基本的な仕組みすら理解していない人が依然大半を占める中で、業界に詳しく影響力を持ったアーリー層(早い段階からこの業界に携わってきた人たち)が一定数存在し、中間層が最も少ない状態が続いている。

BC Vilnius は マスの底上げを図ろうと毎週水曜日に無料で勉強会を開催している。また、月に1〜2回ゲストスピーカーを招致して少し上級者向けの有料イベントを開催、年に数回業界人を集めたクローズドのネットワーキングイベントを開催している。

BC Vilnius の Communications Manager を務める Ian Kane 氏は、本施設でのイベント開催について次のように述べた。

参加者によってリテラシーのレベルが違うため、内容を分けて考えなければならない。ユーザーリテラシーの底上げは仮想通貨・ブロックチェーン普及の為にも必要であり、我々もそれに貢献したい。

2. スタートアップ育成

第二に、彼らが力を入れているのは業界内におけるスタートアップの育成である。そのサポート体制として特筆すべき点はメンター制度でだ。メンターとは、名前の通り施設会員の指導的役割を担う立場を指し、審査は必要なものの誰でも web サイト上から応募することができる。

この制度の狙いは海外から様々な専門性を持った人材を本施設に招き入れることにあるが、今いるメンターもリトアニア国内に限らずドイツ、香港、オーストラリア等海外で活躍する人が含まれ、そのバックグラウンドも起業家、技術者、法律家等さまざまである。今後メンターが増えていけば施設会員へのサポート体制も充実し、集合知として BC Vilnius が業界内で果たす役割も大きくなるだろう。

壁には、ビットコインの論文が1ページずつ掲げられていた。
Image credit: Baroque Street

3. コミュニティ形成

最後に、彼らが力を入れているのはコミュニティ形成である。施設会員そして BC Vilnius の提携先を増やすことでネットワークを拡大し、欧州における仮想通貨・ブロックチェーンの中心地になることを目指している。現在の施設会員数は8社と少ないが、今ある席は既に満席。その内訳は国内外・業種とさまざまで、中には日本で知名度の高い NEM も含まれている。

施設拡大の予定はあるが時期は決まっておらず、現在は南米コロンビアでの新たな施設設立を検討している。リトアニアは Monetha や Bankera 等これまでも多くの ICO プロジェクトを輩出してきた。BC Vilnius を中心に政府や金融機関とも連携し、これらの一体感をどのように生み出すかが今後の業界発展のために重要となるだろう。

仮想通貨・ブロックチェーンを通じ、第二のエストニアへ

施設内には複数のチームが入居し、サービスの開発を進めている。
Image credit: Baroque Street

日本ではエストニアばかりに注目が集まっているが、リトアニアは密かに仮想通貨・ブロックチェーン業界を育んでいる。彼らは仮想通貨・ブロックチェーンを国としてのチャンスと捉えている。エストニアがかつて Skype や TransferWise といった世界的企業を輩出し名を上げたように、リトアニアもこの業界を通じて世界的企業を輩出したいと考えている。

リトアニアはエストニアと同様小国であるため政府と事業者との距離も近く、先月政府が ICO ガイドラインを発表したように国としての後押しも見られる。今回のガイドライン策定により事業者の従うべきルールが明確化されたため、リトアニアに移動する起業家・企業が増えるとの見方も強い。現に私がスイスで出会った起業家もリトアニアでの登記を準備しており、今後業界としてさらなる発展が期待される。

Monetha の CEO を務める Justas Pikelis 氏は、リトアニアの現状について次のように述べた。

リトアニアは ICO 調達額を見ても世界的に上位にある。その一因として、優秀な人材(なかでも技術者)を他国に比べて安価に雇うことができ、運営コストが低いという点が挙げられるだろう。エストニアのようなスタートアップのエコシステムは根付いていないが、この業界で世界に通用する企業を生み出したいと多くの人が思っている。

世界「急成長企業」ランキング、上位5社を中国企業が独占

トルコが欧州でもっとも暗号通貨に理解のある国との調査結果

関連記事

  1. smallbusiness

    スモールビジネスから、世界に通用するグローバルビジネスを

    北九州市が運営するシェアオフィス「北九州テレワークセンター」(北九州市小倉北区浅野3)のリニューアル…

  2. 起業活発、日本は最低水準

     ベンチャーなどの起業活動に関する国際調査であるGEM(起業家精神に関する調査)によれば、18~64…

  3. イスラエル発の匿名AI求人プラットフォーム「Workey」、シリ…

    ミレニアル世代の職探しを支援する雇用スタートアップの Workey が、PICO Partners …

  4. 派遣エンジニア、外国人を大量採用 人材各社

    IoT普及で需要拡大人材サービス各社が人手不足感が強いエンジニア派遣(総合2面きょうのことば)で…

  5. 中国の「シェアエコ」は日本より先進的か

    中国ではあるビジネスモデルが流行すると、猫も杓子もマネをする。爆発的に普及しつつある「シェアサイクル…

  6. 「世界10大ユニコーン」に中国企業が4社、ランク入り

    企業価値が10億ドルを超える非上場のベンチャー企業「ユニコーン」の数において、中国は米国に迫っている…

  7. ベトナムで商機つかめ

    長野のメーカーから受託 三谷産業(金沢市)のベトナム子会社が現地で粉わさび製造を始めた。…

  8. ビットコインは7%以上の低下を記録 今後の見解とビットコインの先…

    ビットコインは7%以上の低下を記録し、300億ドル近い損害が発生わずか24時間程度の間で8000…

暗号通貨相場


最近の記事

  1. small start -コスメコミュニティサイト
  2. スモールスタート_シリコンバレーで働く女性

暗号通貨

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

為替情報

為替コンバータ

ブログ更新をメールで受け取る

メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。アドレスは管理人でも知られません。

PAGE TOP