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ひとめでわかる、浜松のベンチャー支援制度がすごい!

「快適な暮らし」と「健康」、この両方で高い満足度を実現している浜松市。「20政令指定都市『幸福度』ランキング(一般財団法人 日本総合研究所『全47都道府県幸福度ランキング2018年版』より)」では、見事1位を獲得しています。その理由については、以前にもライフハッカーで取り上げました。

また、浜松市はグローバルな製造業が多く、東京・大阪・名古屋のどこにもアクセスしやすいなど交通の便も良好です。暮らしやすさやビジネスのしやすさから、今、経営者たちの間で注目されているのです。

これらに加えて、ベンチャー企業が浜松市に集まる理由として、行政のバックアップがあります。シリコンバレーのようなベンチャー企業の集まる街を目指す「浜松バレー構想」を掲げ、トライアルオフィスやサテライトオフィスといったベンチャー企業の活用できるスペースの充実、経営者のスキルアップや実証実験に対する支援、ベンチャーコミュニティの創出、支援機関による支援、そして、ビジネスの拡大に向けた補助金の充実等を通じて、ベンチャー企業の成長をサポートしています。

理念や技術、やる気があっても、それだけでは起業できません。現実問題として、ベンチャー企業を起ち上げ、事業を軌道に乗せるまでにはお金が必要です。浜松市は、起業時や浜松市へ進出するとき、また、成長時といったフェーズごとに活用できる補助制度が整備されているのです。

浜松表組み
Image: ライフハッカー[日本版]作成

浜松市がベンチャー企業に対して用意しているサポート制度の一覧が上図です。では、詳しく見ていきましょう。

■目次

「はじめる」ひとを応援する制度

「進出する」ひとを応援する制度

「成長」をさらに加速するための制度

本気度がうかがえる浜松市の支援制度

「はじめる」ひとを応援する制度

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Illustration: 武田侑大

最初の一歩を踏み出す起業時に活用できる補助制度が3つあります。

一つ目は「会社設立支援補助金」。これは、浜松市内で初めて会社を設立する場合、定款認証に必要な費用、登記申請に係る費用、会社設立に要する手続きを司法書士等に依頼する際の報酬等の費用の一部を助成するもの。限度額は10万円です(補助率1/2以内)。

二つ目は、製造業が盛んな浜松市らしい「ものづくり創業支援補助金」。浜松市内で新たにものづくりに係る創業を行う場合、開業に際し要する設備費などの経費の一部を助成するもの。補助対象は、単価30万円以上の機械装置、工具器具、分析装置、専用ソフトウェアの購入・設置・製作など。限度額は100万円です(補助率1/2以内)。

三つ目は、「浜松市創業支援事業費補助金(インキュベート施設賃料補助金)」。インキュベーション施設である「HI-Cube(浜松イノベーションキューブ)」に入居して、新事業・新分野の産業創出に取り組む場合に、5年間、入居賃料の一部を助成するもの(補助率1/2以内)。

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Illustration: 武田侑大

上記の3つとは少し毛色が異なりますが、個人事業主に向けた助成制度「中山間地域コミュニティビジネス等起業資金貸与事業」も存在します。

これは、浜松市の中山間地域に移住・定住してコミュニティビジネスなどを始めようとする人限定。投資的経費、設備・機器・計器・什器類費用、事務的費用、運転資金など、最大100万円の起業資金を貸与するもの(3年間ビジネスとして継続した場合、返還義務が免除されます)。

「進出する」ひとを応援する制度

浜松市は大手製造業の協力会社が数多く存在しています。彼らの持つ高い技術力に対し、試作・量産工程におけるパートナーとして、新しいモノづくりを狙う大都市圏のベンチャー企業からも注目されています。

また、ワークライフバランスを重視する経営者が、自然環境や家賃の安さ、子育てのしやすさから、サテライトオフィスを構える動きも活発化しつつあります。

そんな、浜松市進出を計画する企業にも、オススメしたい補助金があります。

イラスト_3
Illustration: 武田侑大

浜松市都心オフィス進出支援事業費補助金」は、浜松市の中心市街地にオフィスを賃借し、新たに事務所を開設する企業に対し、建物賃借料等の経費の一部を助成するもの。条件は、事務所の開設規模によって異なります。

一般オフィスの場合、オフィス開設前に原則3年以上の事業実績があり、3人以上の常勤社員がいることなどが条件。月10万円を上限にして建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月分が経費として助成され、限度額は360万円です。

大型オフィスの場合、オフィス開設前に原則5年以上の事業実績があり、床面積400平方メートル以上または50人以上の常勤社員がいることなどが条件。月100万円を上限にして建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月、月50万円を上限に通信回線使用料の1/2相当額×36ヶ月、新規の常勤社員1人あたり50万円が経費として助成され、限度額は1億円です。

浜松市企業立地支援事業費補助金」は、浜松市内で工場を稼働させる手助けとして、用地の購入、新規従業員の雇用、設備投資に対し交付するもの。

条件は、購入する用地が1,000平方メートル以上、設備投資額が5,000万円以上、用地の購入から3年以内に業務を開始することなど。

用地費の15%(割増し要件あり)、設備投資額の10%、新規従業員一人あたり50万円が補助されます。

「成長」をさらに加速するための制度

浜松市は、これまで市の発展を支えてきた高度なものづくり技術に、市の強みとする光・電子技術、IT技術等を融合させることで、新たなリーディング産業を生み出そうとしており、「次世代輸送用機器」「健康・医療」「新農業」「光・電子」「環境・エネルギー」「デジタルネットワーク・コンテンツ」の6つを重点的に支援する成長分野と位置づけています。

これらの6分野における研究開発や実証実験などに対して補助金をはじめ、さまざまなサポートにより成長を促し、浜松経済をけん引する成長産業の創出を目指しています。

浜松市イラスト
Illustration: 武田侑大

浜松市新産業創出事業費補助金」は、主に成長6分野に関する事業について、新技術・新製品等の研究開発を行い事業化を目指す市内の中小企業者に対し、研究開発費の一部を補助するもの。

研究開発の場合は、事業1件あたり50万円を下限とし500万円が上限。製品開発の場合は、事業1件あたり150万円を下限とし1000万円が上限です(補助率1/2以内)。

実証実験サポート事業」は、経費支援をはじめ、実証実験のフィールド斡旋やモニターの募集支援などさまざまなサポートを浜松市から受けることができるもの。全国で2番目に広い面積で、海や山といった豊かな自然と人口の多い都市部を併せ持った浜松市だからこそできるサポートです。補助金も200万円を上限に提供されます(補助率1/2以内)。浜松市内に事業所を持たなくてもサポートを受けられることが特徴。今年度から始まった新規事業で、2019年9月5日までと応募の期限が近づいています。

イラスト_5
Illustration: 武田侑大

浜松市ファンドサポート事業」は、浜松市が認定するベンチャーキャピタルが、出資を決定したベンチャー企業に対して浜松市から交付金を交付するもの。成長6分野に携わる事業に対して、認定ベンチャーキャピタルからの投資と同額、または、健康・医療分野なら7,000万円、その他の分野なら5,000万円を上限に、いずれか低い額が交付されます。本制度はまとまった資金需要のあるベンチャーの起爆剤として注目が集まっており、こちらも今年度から始まった新規の交付金事業です。

本気度がうかがえる浜松市の支援制度

実は、浜松市は補助金以外でも、さまざまな支援をベンチャー企業に行っています。

例えば「ベンチャー経営塾」は、成長につながる経営戦略、マーケティング、ファイナンス等のスキル・ノウハウを半年間で集中して学ぶ場。経営を体系的に学べるビジネススクールを運営する「(株)グロービス」と協力し、実施しています。

他にも、成長するベンチャー企業が求める人材を育成し、市内のベンチャー企業に紹介する「IT人材育成・獲得支援事業」を実施しています。昨年は本事業を通じ34名の人材を市内ベンチャー企業等に紹介しました。

就労支援では、浜松市のベンチャー企業で働きたい人に向けた就職・転職の情報サイト「JOBはま!」を開設。登録料、掲載料は無料で、起業したばかりのベンチャー企業にとっても負担が心配になりません。現在、登録企業は約1800社にのぼります。

浜松市は、ベンチャーが起業しやすい、ベンチャーに手厚いと言われますが、これは補助金が手厚いからだけではありません。立ち上げやすい、そして経営しやすいビジネス環境を、官民が連携し、しっかりとつくりあげているからです。

シリコンバレーのようなベンチャー企業の集まる街を目指す「浜松バレー構想」を掲げるだけあって、浜松市のベンチャー支援は本気。流行りに乗っかっている感じは微塵もありません。

ベンチャー支援に本気の街「浜松」。ベンチャー企業を起ち上げたい、ベンチャー企業で働きたい人は、進出や移住を検討してみてはどうでしょうか。(lifehacker)


最近ではコワーキングスペースに中心に起業家支援をサポートする動きも広がってきていますが、制度としてはまだまだ不十分だと思うのは立ち上がりの所謂雛の段階では取り立ててサポートといったものはなく、程度稼げる分水嶺を超えたらようやく支援が始まる点でしょうか。官民一体となって盛り上げていく浜松の流れは他の自治体も見習ってほしいものです。

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