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インド発のホテルベンチャー「OYO」が日本の不動産業界に参入 敷金・礼金・仲介手数料ゼロの衝撃

ソフトバンクビジョンファンドが投資するインド発のホテルベンチャー「OYO(オヨ)」が日本の不動産業界に近日参入することがわかった。OYOは、敷金・礼金・仲介手数料なしで即入居が可能な賃貸サービス「OYO LIFE」を開始する。

インド最大級のホテルチェーンに急成長した「OYO」は、インド国内350都市で10万以上の客室を展開。中国でも171都市、8.7万以上の客室を展開するなど急成長しているホテルベンチャーだ。

ソフトバンクビジョンファンドもこれまで100億円以上も投資するインド発のホテルベンチャー「OYO」は、日本市場に参入することを発表していたが、今回明らかになったのは、日本でホテルを展開するのではなく不動産業界への参入だ。

OYOは、創業の地のインドに限らず中国や、マレーシア、ネパール、イギリスでもホテル事業を展開。日本でも同様にホテル事業を開始すると予想されてきたが、日本ではこれまでとは大きく異なるアプローチを不動産業界で仕掛けていくようだ。

日本でのサービス展開は、OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社が担う。

OYO LIFEで賃貸契約する4つのメリット

敷金・礼金・仲介手数料ゼロ

敷金・礼金・仲介手数料ゼロ敷金・礼金・仲介手数料はゼロで即入居が可能となるため、 初期費用を抑えることができる

家電・家具付きの部屋

家電・家具付きの部屋各部屋ごとに家具・家電とWi-Fi、公共サービスが完備されているため、引っ越しの手間を大幅に減らすことができる

スマートフォンで契約から退去が可能

スマートフォンで契約から退去が可能入居も退去も、OYOサイトから申し込むのみ。書面での解約通知も不要でスマホから簡単に手続きできる

3日間の「住み試し」も可能

3日間の「住み試し」も可能3日間の「住み試し」サービスを利用することで、実際に住んでみてから契約するかどうかを検討できる

「ホテルのように部屋を選ぶだけ」不動産業界の革命児となるか

日本で賃貸として部屋を借りる場合は、賃貸情報サイトで物件を探し不動産屋を訪れ、保証人を立て、様々な書類にサインし、敷金や礼金を払うなどの複雑な手続きを行わなければならない。

「ホテルのように部屋を選ぶだけ」を掲げる「OYO LIFE」は、入居から退去までスマホひとつでできる、これまでにない新しい賃貸サービスだ。敷金・礼金・仲介手数料はゼロで即入居が可能となるため、 初期費用を抑えることができる※。(※入居前の清掃費のみ発生)

また、各部屋ごとに家具家電とWi-Fiが完備されているため、引っ越しの手間を大幅に減らすことができるのが特徴だ。水道光熱費といった公共サービスも含まれていることから手続きも不要だ。

また、解約の際にもこれまでの賃貸契約で一般的な書面での解約通知も不要で、OYO LIFEでは、スマホから退去を申請できる。

OYO LIFEには3つの部屋タイプがあり、マンションタイプ(10万〜15万円)、戸建タイプ( 25万〜45万円 )、シェアハウスタイプ( 4万〜6万円)から希望の部屋タイプを選択できる。

OYO LIFEは、東京都23区を中心にサービス提供を開始するが、今後は順次拡大を予定。2019年3月末までに 5,000室の物件提供を見込んでいる。

インド発のホテルベンチャーは、日本でホテル事業を展開するわけではなく、ホテルに泊まるような簡単な手続きで、住居を選べるような新しい世界を創る考えのようだ。

住居を決める前に、3日間の「住み試し」も可能に

OYO LIFEが提供する賃貸サービスの中で、特に画期的ともいえるのが3日間の「住み試し」だ。従来の賃貸であれば、数十分程度の「内見」の中で、何も部屋に置かれていない部屋を確認して、申込をするかどうかを決める必要があった。

従来の賃貸契約では、じっくりと住んでから賃貸契約をするか決めることはできなかったが、OYO LIFEでは、3日間の「住み試し」サービスを利用することで、実際に住んでみてから契約するかどうかを検討できる。

OYO LIFEはこれまで賃貸住宅を契約するまでに当たり前に行われていた一連の複雑な手続きをゼロから再構築し、現代に合わせた新しい賃貸サービスの形を提供するようだ。

OYO LIFE 掲載物件(東京23区のみ) OYO LIFE より

資本力と技術力で、日本の賃貸市場に革命を起こす可能性も

「OYO」は、2013年にインドで創業したホテルベンチャーではあるが、世界最大ホテルチェーンのマリオット・インターナショナル(MAR)の客室数を狙えるほどの急成長を遂げている。

マリオット・インターナショナルは、2018年末時点で130カ国・地域に6,900軒のホテルを展開し、客室数は130万室以上する世界最大のホテルチェーンだ。

OYOは世界全体で46万室ほどの客室数であり、マリオットの客室数を抜くのはまだ先ではあるものの、その成長率は驚異的だ。2016年時点で、年間600万件程度だった予約数は、2018年の年末には7,500万件にまで拡大した。

驚異的な成長率を誇るOYOは、SlackやWeworkなどにも投資するソフトバンクビジョンファンドや、スマホ配車サービスのGrab(グラブ)などからも資金調達を行い、評価額は5,000億円を超えるユニコーンとなった。

その資金力もさることながら、注目すべきはその高い技術力にもある。OYOの従業員約8500人のうちデータサイエンティスト、人工知能(AI)などのIT技術者が700人超を占める。

OYOがこれまで進出した地域の宿泊需給データは、AIで常時分析。すべての空室の料金を常時変動させ、地域内での需給のミスマッチを最小化し、その地域内のホテル全体の稼働率を最大化させせる戦略を取る。

また、経理、予約、清掃管理などホテル運営に必要な機能をスマートフォンアプリとして提供し、ホテルオーナーがスマホ1台で経営できる環境を作っているのも特徴だ。

OYOがここまで急成長を遂げている理由の一つには、単にホテルを運営しているだけではなく、予約サイト、ホテルオーナー向けの管理者ツール(PMS)の開発に至るまでそのすべてを自社で行っているという点にある。

OYO Home Japanでは、すでに物件オーナーに対して、ホテルや住宅の管理サービスの提供を開始しており、不動産オーナーがスマホアプリで部屋の収支や空室率などを確認できるような新しい世界観がすぐそこにまできた。(Airstair)

日本の不動産業界は未だ古い体質の企業が多く、利用者にとって面倒で不透明な業界です。不動産では入居時、退去時が一番問題になるのですが、日本の場合、地域によりますが 定期的に支払う「賃貸更新料」なる不思議な出費も存在します。不必要な出費を避けたいのは誰しも思うことなので、OYOの新サービスに期待です。

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