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ベンチャー企業を毎年数千社も生む「マイクロVC」という革命

『謎の米ベンチャー企業』の正体」といった内容の記事が2017年9月、「週刊ダイヤモンド」に掲載された。

東京証券取引所という日本経済の中心舞台で、情報システムが次世代へ更改されるに当たり、その技術基盤が日本を代表するIT企業の手から米国企業に渡った。しかも、その米IT企業は、創業10年そこそこの「謎のベンチャー企業」だというものだ。

これは、NUTANIX(ニュータニックス)というシリコンバレーにある企業だ。ストレージを使わずにサーバーだけで仮想化環境が実現できる。そんなデータセンターのインフラを根本的に変える「破壊的な技術」を提供している。2009年に創業後わずか7年で株式上場を果たし、現在、時価総額30億ドル(約3300億円)を超える企業だ。

このベンチャー企業を育てたのは、Blumberg Capital(ブランバーグ・キャピタル)というシリコンバレー(正確にはサンフランシスコ)のベンチャーキャピタル(VC)だ。ニュータニックス創業時の09年に出資、14年時点でユニコーン(企業価値が10億ドル=約1100億円を超えた企業)規模に成長させた。

ブランバーグとは聞き慣れない名前かもしれない。10年ほど前から頭角を現したVCで、日本では無名だ。だが、シリコンバレーのインナーサークルではよく知られた存在だ。フィンテックやセキュリティーなどの分野でベンチャー企業の育成とその投資成績に定評があり、われわれも出資しているVCである。

今、シリコンバレーではこのような新興VCが続々と生まれている。これらの新興VCは、「スーパー・エンジェル・ファンド」あるいは「マイクロVC」と呼ばれており、その命名は成り立ちに由来している。

05年ごろ、今では常識となったソーシャルメディアやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のベンチャー企業が立ち上がった。これらは、まず利用ユーザーを拡大させてから売り上げを考えるビジネスモデルだった。

もともと、米国には800社以上のVCが存在していた。だが、それまでの常識と違うビジネスモデルに、大手のVCは投資をちゅうちょした。

その代わりに、「エンジェル投資家」が台頭した。彼らは生まれたばかりで企業価値もつけられないベンチャー企業に、その可能性を信じて投資する人々だ。彼らは事業を成功させて財を成した者が多いのが特徴だ。

彼らの資金が成長を後押しし、米ツイッターや米フェイスブックなどを生んだ。そうした企業が世界を席巻すると同時に、エンジェル投資家たちに巨万の富をもたらした。

エンジェル投資家の一部にはファンドを立ち上げて、プロのVCとして投資を開始する者もいた。彼らの投資リターンが抜群に良かったので、機関投資家も出資するようになり、VCファンドとして確立されていった。スーパー・エンジェル・ファンドと呼ばれるゆえんである。

実際、テキサスでベンチャー企業を起こして上場までさせた青年が私の会社を訪ねてきたことがあった。「シリコンバレーで投資を始めたい」という。

われわれは新しい動きを察知していたので、まだ知名度の低かったツイッターへの投資を勧めた。この投資で彼は大きな利益を得て、その後VCファンドを立ち上げた。今では、新興勢力の中核としてかなり名の通った存在となった。

もともとエンジェル投資家でない人たちもこの成功を見て、VCファンドをつくり始めた。これら新興VCを総称して「マイクロVC」と呼ぶようになる。

背景にあるのが、ITを使ったサービス開発の世界で「革命」が起きたことである。

以前のITベンチャーは、創業時にコンピューターやソフトウエアの社内開発環境を整える必要があり、開発人員も多く必要だった。創業間もないのに億円単位の資金調達が必要だった。

だが、クラウドが普及し始め、スマートフォンと連携した基本アプリケーションが立ち上がると、新しいサービスを立ち上げるのが著しく速く、簡単に、そして低コストになった。これを「リーン開発」と呼ぶ。

例えば、地図情報と位置情報の基本アプリを連携すれば、スマートフォン上のナビゲーション(道案内)サービスが簡単に作れる、という具合だ。

調達額は100分の1へ

その後「リーン開発」が普及すると、100分の1の創業資金で開発ができるようになった。

一方、既存のVCは、過去の成功により資金が多く集まったことで、ファンドが1000億円規模に肥大化していった。ファンドの規模が大きくなると、細かな投資はできなくなった。

結果、VCに役割分担がなされた。企業の創業期から成長期への入り口(アーリーステージ)での投資は、新興VCが担う。一方、企業の資金需要が急拡大する成長期(レイトステージ)での投資は既存のVCが行うという形だ。

少額の資金調達ニーズの拡大により、マイクロVCはここ10年で約400社にまで増えた。その興隆により、起業に拍車が掛かり、米国では毎年数千社のベンチャー企業が誕生している。

これからは、フィンテックやAI(人工知能)、ビッグデータ、IoT(モノのインターネット)などITが経営モデルを引っ張る時代となる。その最先端技術はマイクロVCに触れることで知ることができる。

日本企業としても、目を外に向け、マイクロVCの存在を知り、出資や提携などにつなげて、インナーサークルに入っていくことだ。そうすれば、「謎のベンチャー企業」はもうニュースにならなくなるであろう。*「週刊ダイヤモンド」2017年10月7日号からの転載です(DIAMONDオンライン)

“システムの全てを自社ハードでそろえ、その後の保守・運用で稼ぐ”という、これまでの日本のITベンダーのやり方

ここの箇所はソフトウェアでもそうですよね。初期費用や月額費用は少ないけど、よく見たら保守費用で数十万とか。名目変えれば多少抵抗が少なくなると思っているのか良くわかりませんが、AIや自動翻訳がどんどん進化していっているので、今までの米国発のITシステムを日本向けにカスタマイズする、といったビジネスモデルでは立ち行かなくなる気がします。

 

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