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なぜ日本は起業率が低いのか

日本は他の国と比べて起業率が低いことが知られている。起業率が高ければ経済の新陳代謝が活発だと言えるが、日本の場合はリスクを取りたがらない傾向があるためか、起業率が低く、経済もなかなか活性化しないのが現状だ。

中国メディアの和訊はこのほど、「日本の起業ムードの低さが、日本経済の致命的な欠点」と批評する記事を掲載し、日本経済の動向を見定める鍵として、日本人の起業意欲について考察している。

総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーが世界の33の国および地域で実施する労働者意識調査によれば、日本の調査対象者の68.9%は「起業したいと思わない」と回答し、調査対象国のなかで最も高い割合となった。18ー24歳の若年層においても、日本の場合は起業意欲の低さが顕著であり、「より多くの機会を得るために起業したい」と回答したのは日本では28.3%にとどまり、グローバル平均の63.8%を大きく下回った。

記事は、日本人の起業意欲の低さは日本経済の20年に及ぶ不振が影響しているとし、起業して新たな競争のなかに身を置くという意識が育たず、リスクを恐るあまりに終身雇用や年功序列といった安定を求める風潮が広まっているとした。

一方、現在の中国政府は「大衆が起業し、すべてを新しく創る」ことを推奨しており、起業者は1億2000万人に及び、人口の約9%を占めるまでに拡大していると指摘。こうした起業意欲のもとで中国では競争が生まれ、古いものや劣るものが淘汰され、経済の新陳代謝が進んでいると言えるだろう。

また記事は、日本は起業するための環境も整っていないとし、ベンチャー企業に対する投資額が他国と比較して少ないことや、海外と比較するとベンチャー企業に対する関心が低いとした。こうした要因ゆえに特に若い世代の起業意欲が低くなっているとし、こうした要因こそがダイナミズムを生めない日本経済の致命的な欠点の1つであると伝えた。

中国は現在も急速な経済成長を遂げているが、若い世代の中国人は非常に起業意欲が旺盛だ。そして、起業家たちの柔軟な発想と行動力が中国で新たなビジネスを生み出し続けている。こうした風潮と比較すると、日本経済の先行きに不安要素があるように映るのも、ある意味で当然なのかもしれない。(サーチナ)

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