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エストニアの電子通貨「エストコイン」構想について

以前記事で紹介されたエストコインの構想についてエストニア政府から発表がありました。

バルト三国のエストニアはスカイプ発祥国として知られるなど、国家政策として情報技術の開発を掲げて公的サービスの電子化を進めてきた。エストニア政府は、外国人にネット上でエストニア国民に準ずる行政サービスを提供する電子住居権「e-レジデンシー(e-Residency)」なども提唱している。技術開発を推めた結果、エストニアでは130万人の国民をはるかに超える“ユーザー”の行政処理能力を持つようになり、世界初の「データ大使館」計画も検討中だという。

そんな電子化の取組の一環に「エストコイン(Estcoins)」と呼ばれる電子通貨計画がある。これは言うなれば、エストニア政府が電子通貨を発行するというもの。近年注目が集まる“ICO(イニシャル・コイン・オファリング)” と呼ばれる資金調達方法だ。

エストコイン計画に対して、エストニア政府のカスパー・コージュス電子化担当相がブログでビジョンを明らかにした。

エストコインのポイントは3つ。コミュニティーの形成と活性化、デジタル取引の安全性向上、ユーロにひも付けされた電子通貨ということ。

1点目のコミュニティーについて、エストニア政府は居住地に縛られない「デジタル国家」構想を掲げており、その中核にエストコインを流通させようとしている。現在の計画では、エストコインはe-レジデンシープラットフォーム上で売買が可能で、利用促進のため、導入企業には報酬制度などを予定しているという。

e-レジデンシーに登録すると、エストニア国民でなくともエストニアで起業できる権利が与えられる。その中核通貨となるエストコインは、企業誘致の意味合いも込められている。

2つ目のデジタル取引の安全性向上について、政府発行という事実とブロックチェーンを基盤とする事を2本柱に、活用の幅を広げるという。仮想通貨ビットコインの中核でもあるブロックチェーン技術をエストニア政府が管理することで、流通市場に偽造を許さない秩序を与えている。

エストニア政府が国債の代わりにエストコインを発行するICO活動では、信頼性向上のためにe-レジデンシーを使用するよう投資家や起業家に促す計画も。エストコインで調達された資金は官民パートナーシップ(PPP)が管理し、e-レジデンシーの開発やメンテナンスなどに充てられるほか、人工知能開発などの技術的公共部門に投資されるという。

コージュス氏によると、エストニア政府はエストコインプログラムを構築するため、世界中から人材を集めているという。管理のためのより高度な専門家を招くことも計画中としている。

3つ目のユーロひも付けについて、これは財界から少なくない波紋を呼んでいる。

通貨である以上、信頼性を何かで担保しないとエストコインは価値を得られない。金本位制だったかつてのポンドやドルは、通貨の価値を金で担保していた。近年ではベネズエラで石油や天然ガスなどのエネルギー資源を担保にした電子通貨発行の動きがあるという。

一方現代の通貨は、発行元の信用度、つまり日本円ならば日本国の経済的信用によって価値が決まる。対してビットコインなどの仮想通貨は、信用を担保する原資や発券銀行のような管理者は存在せず、需要と供給という純粋な経済原理によってのみ価値を与えられている。 ではエストコインはどうか。コージュス氏によると、同額のユーロをエストニア政府が担保する構想だ。平たく言うと“ユーロ本位制”である。

この動きに対して、ヨーロッパ中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ総裁は「ユーロ圏を構成する国は独自の通貨を導入できない」との見解を9月に発表。エストコインに待ったをかけた。ユーロと価値が同じエストコインはユーロの代替通貨であり、これはエストニア政府がエストコインを通して自由な裁量でユーロを発行することを意味する。

こうした指摘に対してコージュス氏は、流通をe-レジデンシーのコミュニティー内に制限し「ユーロの代替通貨を提供することはない」との対策を示した。エストコイン独自の価値はどこにあるかというと、e-レジデンシー、つまり電子国家の国籍である。エストコインを通じてエストニアで起業しようとするユーザーにとっては、現実の外国為替と同等の投資価値が生まれるのである。

国家によるICOの試みは、中国やロシアなどでも発表されている。エストコイン計画は進行中だが、正式発表のスケジュールは公表されていない。(ASCII)

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