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カジノ、アジアで相次ぎ開業 韓国やベトナムで大型計画

アジアでカジノが相次ぎ開業する。域内の経済成長に伴い、国境をまたいだ往来が増える中、旅行者を狙ってベトナムや韓国で数千億円規模の大型プロジェクトが立ち上がった。シンガポールでカジノ導入後の観光収入が倍増したことにより、誘致する側には依存症など負の側面の懸念よりも観光振興の起爆剤としての期待が高い。市場拡大を見越し、アジアの企業がカジノ運営に参入する動きも加速している。

マニラのカジノに訪れてスロットマシンの前に座る人たち(2月)=小高顕撮影

マニラのカジノに訪れてスロットマシンの前に座る人たち(2月)=小高顕撮影

古い町並みが世界遺産に登録されているベトナム中部の都市ホイアン。2019年開業を目指し、約40億ドル(約4500億円)を投資するカジノリゾート、ホイアナの建設計画が進んでいる。事業を担う香港の複合企業である周大福は、オーストラリアでもカジノ建設を予定している。

韓国の済州島では今年10月、香港上場のカジノ運営会社ランディング・インターナショナル・デベロップメントが約24億ドルを投じてチェジュ・シンファ・ワールドを開く。4月には仁川空港近くに約11億ドルを投じるパラダイスシティが開業し、運営会社には日本のセガサミーホールディングスも45%出資してカジノ運営に参入する。

カジノ計画が相次ぐのはアジア域内で増加する旅行者の消費拡大が見込めるため。主要顧客となる中国人は15年の海外旅行者数が延べ1億2千万人と、5年間で2倍強に増えた。中国や東南アジアからの旅行者の支出が買い物からコト消費に移る傾向も強まってきた。

この動きに早くから対応したシンガポールはカジノ誘致に慎重だった政策を05年に転換し、10年にホテルや会議場を備えた2つの統合型リゾート(IR)を開業した。昨年の観光収入は約248億シンガポールドル(約2兆円)と09年比で約2倍に増えた。

シンガポールは自国民に100シンガポールドルの入場料を課すなど入場規制を導入して依存症や治安悪化を抑えてきた。「シンガポール・モデル」の成功は経済成長を観光に求める各国政府を刺激した。

観光立国を掲げる日本もその一つ。昨年12月にIR推進法が成立し、カジノ導入に向かい始めた。人口が多く訪日客も増える日本を有望市場と見る米MGMリゾーツなど大手は100億ドル規模の投資検討を表明している。米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長は2月、「シンガポール進出は(日本進出への)ウオームアップだった」とまで言った。

アジアの市場急伸でプレーヤーも増える。これまで大型カジノリゾートは米国やマカオの企業が中心に手掛けてきた。今後は商機とみたアジア各国の企業も担い手になる。フィリピンのカジノ大手ブルームベリー・リゾーツは韓国と日本への進出を検討。カンボジアのナガコープは極東ロシアのウラジオストクにカジノを建設している。

政府の誘致に民間企業が呼応する各国の動きは加速している。香港の証券会社CLSAは日本のカジノ市場が年250億ドルとマカオ(270億ドル)に匹敵する規模になりうるとの推計を2月にまとめた。日本にカジノが立地した場合、マカオ中心のアジアの勢力図が塗り替わる可能性もある。(日本経済新聞)

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