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世界で加速する「キャッシュレス革命」

キャッシュレス経済が加速する北欧諸国

日常生活に現金を必要としないキャッシュレス社会が世界的に進展している。もともとクレジットカードなどのカード社会に同調して緩やかに広がってきたものが、電子マネーやスマートフォンなどのモバイル端末が急速に普及して、お金のデジタル化が進んだおかげで、キャッシュレス経済は一気に加速した。いち早くキャッシュレス社会を実現した先進国は北欧で、スウェーデン、ノルウェー、デンマークはいずれもGDPに対する現金の使用比率が5%を下回る。スウェーデンに至っては現金使用率2%。つまりキャッシュレス率が98%で、決済現場で現金はほとんど使われないのだ。「現金お断り」のショップや飲食店が増え、交通機関はほぼカードオンリー、現金では鉄道やバスにも乗れない。銀行はもはや現金を置かないキャッシュレス店舗が大半を占める。

ではスウェーデンの人々が何で決済しているかといえば、クレジットカードや、「Swish(スウィッシュ)」などのスマホのモバイル決済アプリだ。「Swish」はスウェーデンの6つの主要銀行が共同開発した決済システムで、携帯電話の番号と個人認証だけで自分の銀行口座から直接買い物や飲食などの支払いができるし、口座間の送金も簡単にできる。面倒な口座番号は不要で、利用金額は即座に銀行口座に反映される。2012年のサービス開始から5年で今や国民の半数以上が「Swish」を利用しているという。

私が訪問したバルト三国のエストニアもキャッシュレス経済が浸透している国の一つだ。エストニアといえばあの「Skype」を生んだIT大国であり、世界最先端のeガバメント(電子政府)を視察にやってくる研究者が世界中から引きも切らない。各行政機関がバラバラに持っていたデータベースを連携させる「X-Road」というシステムをインターネット上に構築して、エストニアは一元管理の国民データベースを確立した。国民はICチップの入ったIDカードを所持することで、その国民データベースからすべての行政サービスが受けられる。しかも国民IDのチップを格納したSIMカード入りのスマホで、eガバメントのポータルへのログインや電子署名ができる。諸々の行政手続きがスマホ一つで完結するのだ。世界中どこにいても1週間前からオンラインで選挙の投票ができるし、政治家の資産台帳だって自由に閲覧できる。IDカードで公共交通機関にも乗れるから現金は不要。またクレジットカードよりも銀行が発行するデビットカード(銀行口座に直接リンクした決済用カード)の普及率が非常に高く、デビットカードによる決済が圧倒的に多い。驚くべきことにエストニアの国民データベースは、そうした決済の内容、つまり銀行口座の出入りまで把握していて、銀行口座から家計簿が自動的に組み立てられる仕組みになっている。従って、税金は自動計算となり、個人も企業も納税申告する必要がない。ということで税理士や会計士の仕事は不要になって、それらの職業は今やエストニアから消滅してしまった。

新興国にもキャッシュレス化に積極的に取り組んでいる国がある。16年11月8日、インドのモディ首相は「明日0時をもって1000ルピーと500ルピーは使えなくなる」とテレビの緊急演説で宣言した。インドは現金社会で、現金そのものが不正蓄財や脱税の温床になっている。そこでブラックマネー対策として一番高額な1000ルピー札(日本円で約1700円)と2番目に高額な500ルピー札を法定通貨として無効にしたのだ。国内流通量の80%以上を占める高額紙幣がいきなり使えなくなって、インドの人々は旧札を新札に替えるために銀行やATMに殺到したが、新札の準備が遅れたこともあって一時インド経済は大混乱に。しかし事態は思いの外すんなり収束した。現金で決済できないなら電子決済しかないということで、すでに公共サービスなどの電子決済化を進めていたインドは、現金不足を契機に一気にキャッシュレス社会に舵を切ったのだ。

「アリペイ」が利用可能な店舗が世界中に広がっている(フランス・パリ)。(写真=AFLO)

中国でもキャッシュレス化がものすごい勢いで進行している。日本のように街角の郵便局やコンビニで簡単に現金を引き下ろせるインフラネットワークを広大な中国やインドで築こうと思ったら、莫大なコストと時間がかかる。しかし普及著しいスマホを活用したモバイル決済なら、そんな手間暇は必要ない。中国のネット人口は7億人以上で、都市部でのスマホの普及率はほぼ100%に近い。スマホでネットショッピングしたり、スマホでモバイル決済したりするのは中国人にとってきわめて日常的なのだ。中国で主流のモバイル決済アプリといえば、アリババの「Alipay(アリペイ)」とテンセントの「WeChat pay(ウィーチャットペイ)」。日本でもアリペイやウィーチャットペイで支払い可能な店舗やタクシーなどのサービスが拡大している。

ところでスウェーデンの「Swish」にしても、アリペイやウィーチャットペイにしても、利用者に手数料はかからない。モバイル決済システムがどうやって儲けているかといえば、基本的には加盟店が支払う手数料である。クレジットカードも同じ仕組みだが、クレジットカードの手数料が3.4%程度であるのに対して、モバイル決済の手数料は非常に低く設定されている。クレジットカードが3.4%も手数料を抜く理由は、万が一、利用者が代金を支払わなかった場合の回収コストが乗っかっているからだ。しかし利用者本人のクレジット(信用)が電子的に判定でき、即時に引き落とせるモバイル決済であれば、高い手数料を取る理由はない。電子決済のコストは通信費とコンピュータの処理代くらいで、決済額が高くても低くてもコストに変わりはない。クレジットカードが高額でも同じ%を抜くのは高額購入者ほどトラブったときに回収費用が嵩むからである。ネット社会はよりフリクションの少ないほうに進んでいく。決済額に応じてパーセンテージで手数料を取られるクレジットカードの概念はきわめて邪魔なフリクションだ。スマホ経由で銀行口座に直接アクセスして電子決済する方向にキャッシュレス社会が進んでいく中で、高い手数料を取るクレジットカードは無用の長物になる可能性が高い。しかし日本やアメリカの金融機関はクレジットカードの手数料が濡れ手で粟で入ってくるのでスマホ決済でもクレジットカードを経由するのが大半である。

Uberの運転手が強盗に遭いにくい理由

現金を使わないキャッシュレス社会のメリットは利便性以外にもさまざまある。そもそもお金という現物を社会に流通させること自体にコストがかかっているわけで、キャッシュレス化によってそれが大幅に削減できる。企業活動においてもキャッシュレス化によって現金決済に付帯する間接業務を減らせるから、効率化、省力化が可能になる。小売り店舗や銀行にとっては直接的に現金の取り扱いコストの削減につながる。国からすれば資金決済の透明性が確保できるメリットも大きい。インドの例で説明したように、匿名性が高く、使用履歴が残らない現金は不正蓄財や脱税、マネーロンダリング(資金洗浄)などの犯罪の温床になりやすい。電子マネーによる決済はすべて履歴が残るので、資金決済の流れを監視しやすい。当然、税金の補捉率も上がる。これも国家がキャッシュレス化に熱心に取り組む理由の一つだ。

犯罪防止の観点でいえば、やはりキャッシュレスのほうが犯罪被害に遭うリスクは低い。実際、スウェーデンでは盗難や窃盗は減っているという。銀行に現金が置いてなければ銀行強盗もしようがない。配車アプリ「Uber」のタクシーは乗車賃をスマホで決済できる手軽さが人気だが、売り上げや釣り銭を持ち合わせていないUberの運転手はタクシー強盗に遭いにくいという。一方、電子決済には犯罪の抑止効果もある。決済トラブルを起こしたユーザーはシステムからはじかれて電子決済ができなくなる。

世界的なキャッシュレス化の流れは日本にも波及しているものの、わが国では現金信仰が根強い。日本のGDPに対するキャッシュレス率は17%で、いまだに現金取引が有り難がられる。しかし、キャッシュレス化の遅れによる機会損失は決して少なくない。たとえば訪日インバウンドが急増する昨今、キャッシュレスに慣れ親しんだ外国人旅行客はこれから確実に増える。それらのインバウンド消費を取り込むためには、キャッシュレス化をさらに進める必要があるだろう。政府は14年6月に閣議決定した「日本再興戦略」で、「2020年に向けたキャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性向上」を掲げている。もちろん20年東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえたものだが、日本人がキャッシュレス社会のメリットを本当に享受するには、「その先」を見据えたクレジットカードを経由しない直接口座から引き落とすという取り組みが求められる。(President Online)

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