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深センでは自販機もカラオケボックスもIoT化している

中国では、社会全体の大転換を目指した文化大革命が1976年まで行われていて、その次の鄧小平の段階になって計画経済から自由経済への大転換が行われた。

上が2010年深セン、下が2010年東京の人口統計。深センは20代の人口が突出して多い
深セン人口統計:『広東省2010年人口普査資料』/東京人口統計:『日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)』
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清帝国の末期から考えると、封建制→共産主義計画経済→改革開放と、100年足らずの間に3回も方針が大逆転した。祖父と父と子でまるで違う「常識」を持ったことになる。

さらに現代の中国では、そこにインターネット革命が押し寄せている。いわば、「明治維新と高度成長が同時に来た」という状態にある。それまでのレガシーがない分、ネット企業が続々と登場し、社会のインフラを置き換えている。それどころか、「インターネットをベースにした新しい社会の仕組み」を世界で最初に普及させつつあるのが中国なのである。

とりわけ、第1回(人類史上最速で成長する都市「深セン」で何が起きているのか)で述べた通り、人口1400万人を超える大都市であるにもかかわらず65歳以上の高齢者が2%もおらず、歴史が浅い分北京や上海に比べ既得権も少ない深センは、そうした新社会インフラの大規模な実験場になっていて、変わった製品やサービスを見かける機会が多い。

スマホ決済が生活の前提
それ故に整った近代的なインフラ

深センでは図書館での本の貸し借り、自販機での缶ジュースの購入、ストリートミュージシャンへの支払い、SUICAのようなICカードへのチャージなど、あらゆるところでスマホでのQRコードによる支払い、スマホ決済が使用されている。深セン在住の複数の友人から「サイフを持たずに出かけることはよくある」と言われるし、僕も2週間ほど滞在して現金の出番はホテルのデポジットだけ、ということが珍しくない。

電子決済で最大手のAliPay(支付宝)のユーザーは4.5億人、一日あたりの決済トランザクションは1.75億回。AliPayとシェアを争うWeChat Payment(微信支付)のユーザは2億人、一日あたりの決済トランザクションは5億回にのぼる。(AliPay、WeChat Paymentの数値はCraig Smith氏の2017年2月のAlipayについてのレポート2017年4月のWeChatについてのレポートによる)

深センではスマホ決済が生活の前提になるほど普及し、それと同時に日本では珍しくない近代的なインフラがはじめて普及し始めている。日本では50年前には普及していたものでも、2017年の技術でゼロからつくると別物になっていることはよくあり、見慣れたサービスが電子決済前提の新しい形になっているものを見かける。たとえば自動販売機だ。

日本は一人あたり自販機の台数が世界一の自動販売機大国で、海外で日本並みに缶ジュースの自販機を見かける国はない。深センもほんの2~3年前はほとんど自販機を見かけなかったが、最近は新しい地下鉄の駅などに缶ジュースの自販機が一気に置かれるようになってきている。この3年で何が変わったのか。

缶ジュースの購入に使うような数十円単位の低額紙幣は、中国では汚れていたり破れていることが多く、自販機の認識率がきわめて悪い。硬貨は1元以下のものが多く、3~7元(1元16円として48~112円)のジュース代を硬貨で投入するのは大変だ。「昔は缶ジュースの自販機を設置したら翌日にはなくなっていた」と言われる治安の問題や故障の問題もあった。

ところが、盗難の問題がCCTV(インターネット越しの監視カメラ)で解決され、自販機からスマホを介した電子決済でジュースが買えるIoT自販機が登場したことで、いきなり普及が始まりつつある。


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(1)スマホ連動の自販機 (2)ジュースを選んでボタンを押すと自販機のディスプレイにQRコードが表示される (3)筆者のスマホの画面キャプチャ。自販機のQRコードをスマホで撮影すると、手元のスマホ側の画面で決済できる。この画面で割引コードなども入力できる

スマホ決済サービスAliPay(支付宝)、WeChat Payment(微信支付)の記載がされたこの手の自販機では、ジュースを選んでボタンを押すと自販機の画面にQRコードが現れる。

自販機の画面に表示されるQRコードを自分のスマホで撮影することで手元のスマホで決済が行われ、自販機からジュースがゴトンと落ちてくる。決済の画面でクーポンなどを使うこともできるし、デジタルコンテンツとの相性もいい仕組みだ。

スマホ電子決済で支払いができるようになり、自販機をこえてさまざまな自動サービスが登場しつつある。先ほどのジュースの自販機はまだ「現金でも買える」ものだったが、現金のやりとりもなくしてしまい、タッチパネルで客とやりとりし、QRコードでお金を集めると決めてしまえば、タブレット端末一つで自動販売機型IoTサービスができるようになる。

右の写真は、深センの地下街で見かけた、いわばIoTカラオケボックス。ボックス内にマイクとヘッドホン、モニタがあり、QRコードを読み取って15分10元(170円)の料金を払うとカラオケができる。オンライン化されていてここで録音、ランキングの集計なども行える。カラオケのように、モノでなくサービスを売るのであれば、このような自動化もある。

スマホ命の深センだけに利用者が多いのがスマホ用のバッテリーレンタルだ。この動画にあるように、レンタル機のQRコードを読み、スマホ上でデポジット金額を払うと満充電されたバッテリーが貸し出される。

複数の大きさのステーションがあり、ステーションによっては充電ケーブルも販売してくれる。このバッテリーはどこのステーションで返してもかまわない。利用は1時間1元(16円ほど)でデポジットはバッテリーが買えるぐらいの値段(100元ほど)だ。

スマホでログインするとバッテリーが貸し出される

借りている間はデポジットが減り続けるが、あまりに長い時間借りっぱなしにしてデポジットがなくなると、「バッテリーを買った」という扱いになって課金が止まる。レストランやショッピングモールなどにステーションが置いてあることが多く、借りて持ち歩くというより、施設から出るときに返すのが一般的で便利そうだ。

どこのステーションで返却してもよく、返却すると自動で充電が始まる

新しい社会の仕組みを根付かせ
人間の行動を制御する4つの方法

冒頭で述べたように、日本で言えば明治維新と高度成長が同時に訪れている中国では、インターネットをベースにした新しい社会の仕組みを、実際に人々が運用している中で、いかに定着させられるかが大きな課題となっている。

「クリエイティブ・コモンズ」という概念を提唱したことで知られている、インターネット時代の法学を考える・ハーバード大学のサイバー法学者ローレンス・レッシグ教授は、人間の行動を制御するための4つの方法として、以下のように整理した。

・「規範」…マナーのようなもの。人前で鼻をかまない、といった形で現れる
・「ルール」…罰則があり法解釈がある法律
・「アーキテクチャ」…お金が足りないと注文ボタンが押せない等、“仕組み”で解決
・「損得」…人はソロバンに合わない行動をあまりしない

レッシグ教授の言う「規範」や「ルール」が、十分に定着しづらい混沌とした状態にある中国においては、「アーキテクチャ」と「損得」でユーザーの倫理観を向上させていくという発想が重要になる。

例えば先述したように、かつての中国の自販機は、現金の認識率がきわめて悪かったためにユーザーにとって極めて不便だった上、治安の問題や故障の問題からサービス提供側にとっても儲からないものだった。つまり、アーキテクチャと損得の両面が普及を妨げていたわけだ。

ところが、インターネット監視カメラで盗難問題が解決され、スマホ決済で飲み物が買えるIoT自販機の登場のよって、アーキテクチャと損得の両方の問題が解決し、普及に弾みがついた。

深センはこうしたイノベーションの格好の実験場といえる。次回は、中国で急速に普及している自転車シェアリングサービスなど通じ、さらに「損得」と「アーキテクチャ」を軸とした社会変革について考えてみたい。(DIAMOND ONLINE)

 

中国発ベンチャーが「技術力」で世界に進出し始めた

IoTビジネス共創ラボ 「ドローンワーキンググループ」を設立

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