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革新機構、サイバー分野技術取り込み イスラエル企業に出資検討

世界的な大規模サイバー攻撃を受けての危機感からか官民ファンドの産業革新機構が、人工知能(AI)やサイバーなどの分野で高度な技術力を持つイスラエルのベンチャー企業へ出資の検討に乗り出したことが17日、分かった。こうした分野では世界的な競争が激化しており、日本に高い技術を取り込むのが狙い。

革新機構は既に社内に専門チームを作り、情報通信技術(ICT)などの分野でイスラエル側と意見交換を開始。日本企業との連携の支援も検討している。

関係者は「大きく成長する可能性を秘めた企業が多数ある」と期待する。

革新機構によると、イスラエルには米国のアップルや半導体のインテルなど大手企業約250社が開発拠点を設置。中国の華為技術(ファーウェイ)や韓国のサムスン電子も存在感を高めており、将来有望なベンチャー企業への出資をめぐり、争奪戦になっている。

日本企業の投資額は2011年の3億円から15年には52億円まで増加したが、海外に比べて動きが遅い。政府は2月にイスラエルと投資協定を結んだほか、今月3日には世耕弘成経済産業相がエルサレムを訪問、サイバーセキュリティーの人材育成で協力する覚書を締結して後押しする。

イスラエルでは徴兵制で軍務に就いた若者が最先端の技術を学び、退役後にベンチャー企業を起業するケースが多いという。サイバーセキュリティー分野の企業数は5年で倍増し、イスラエル企業が14年に販売したインターネットのセキュリティーソフトは世界総売り上げの約10%に達した。(SankeiBiz)

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