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VCがイスラエルVBと日本企業を橋渡し

ベンチャーキャピタル(VC)のグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ(GiTV、東京・千代田)は、イスラエルのベンチャー企業(VB)と日本企業を橋渡しする活動を始める。イスラエル政府で産業振興を指揮した元閣僚を助言役に起用。あらゆるものがネットにつながるIoTなど先端技術を持つ現地VBを発掘。日本企業との協業を後押しする。

 

GiTVの安達代表(左)とロッカー氏
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GiTVの安達代表(左)とロッカー氏

GiTVは伊藤忠テクノロジーベンチャーズ元社長の安達俊久氏が2016年2月に設立した。IoTやロボット、人工知能(AI)など「第4次産業革命」と呼ばれる先端分野に特化して投資する「IoTテックファンド」を立ち上げた。これまでに国内の投資家や事業会社から10億円近くを集めており、9月までに30億円超をめざす。

「日本には技術系VBが少ない」(安達代表)ことから、海外を中心に投資する。注力するのがイスラエルだ。米シリコンバレーには多くの日本企業が研究開発拠点や投資子会社を設け、現地でのVB投資を活発化させている。一方、イスラエルは「進出企業がまだ少なく、日本ではまだ知られていない有望なVBが多い」(同)という。

現地の有力VBを発掘するため、11年から15年までイスラエルの総理府総務長官(日本の官房長官に相当)を務めたハレル・ロッカー氏をエグゼクティブアドバイザーに招いた。ロッカー氏はイスラエルと米国の弁護士資格を持ち、ネタニヤフ政権で国家予算編成や経済産業振興を指揮。安倍晋三首相が15年1月にイスラエルを訪問した際も同席し、両国間の投資協定の成立を後押しした。

イスラエル向け投資では欧米企業が先行。最近では先進運転支援システムを開発するモービルアイを米インテルが買収すると発表。米グーグルはカーナビゲーションアプリを手掛けるウェイズを買収した。16年のイスラエル向けのVB投資額は48億ドルに上るという。

日本からの投資事例はまだ少ないが、ロッカー氏は「イスラエルと日本は補完関係を築ける」と指摘する。イスラエルではサイバーセキュリティーやドローン(小型無人機)、AIなどの分野で独創的な技術を持つVBが多いが、研究開発に特化しており、量産設備や世界規模の販売網を持っていないことが多い。一方、日本はグローバルに展開する大手の製造業が多いため、両者が組めば「イスラエルで生み出された技術を世界に広げていける」とみている。

GiTVでは国内外で年間20~30社のVBに投資していく計画。発掘したイスラエルVBを日本の大企業に引き合わせることで、新規事業創出を後押ししていく考えだ。(企業報道部 鈴木健二朗)(日本経済新聞)

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