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「代替わり」こそ衰退産業を復活させる好機だ

「長野県に家族5人で移住して、新しい気持ちでシンプルな暮らしをしたい」

都会で共働きをしていたアラフォーの私たちはハーバード・ビジネススクール留学中に知り合って結婚し、金融機関や外資系企業に勤務した後、それぞれが自分の会社を起業していました。2002年に長野県北御牧村(現在の東御市)に「I(愛)ターン」移住しました。「愛ターン」というのは、地縁や血縁がなくても、その土地の風景や暮らしが好きで移住することです。

「長野県に家族5人で移住して、新しい気持ちでシンプルな暮らしをしたい」

都会で共働きをしていたアラフォーの私たちはハーバード・ビジネススクール留学中に知り合って結婚し、金融機関や外資系企業に勤務した後、それぞれが自分の会社を起業していました。2002年に長野県北御牧村(現在の東御市)に「I(愛)ターン」移住しました。「愛ターン」というのは、地縁や血縁がなくても、その土地の風景や暮らしが好きで移住することです。

移住した当時の北御牧村は人口約6000人の田舎で、コンビニもなく信号機は村内に2カ所だけでした。最初は慣れない田舎暮らしに戸惑うこともありましたが、16年以上この地に住んで、都会暮らしではわからなかったさまざまなことを学びました。

田舎に住んだことによって、衰退産業といわれる「商店・旅館・農業・伝統産業」が身近な存在になり、衰退産業の経営難や後継者難をより切実に感じるようになりました。

事業承継とスモールビジネスの当事者

また、1997年にインド紅茶の輸入・ネット通販会社を起業し21年間経営していましたが、2018年3月に地元の女性に事業譲渡し、現在はスモールビジネスの創業塾を経営しつつ、大学でも「スモールビジネス論」を教えています。つまり、事業承継とスモールビジネスの当事者です。

経営研究の対象は「商店・旅館・農業・伝統産業」などを含む、いわゆる「衰退産業」が中心で、著書『衰退産業でも稼げます 「代替わりイノベーション」のセオリー』では、「商店・旅館・農業・伝統産業」において、事業承継時や起業時に画期的なイノベーションを起こしている16の事例を取り上げました。

一般に衰退産業と考えられている「商店・旅館・農業・伝統産業」には、以下の3つのような特長があります。1、 ローテクではあるが長く続いてきて、今後も残すべき「価値」があること2、新規参入が少なく、比較的ローリスクで、後継者難。事業承継はチャンスであること3、労働集約的である反面、生業(なりわい)としてやりがいがあること

「商店・旅館・農業・伝統産業」は、コンピューターでは代替できない「人間の営み」であり、長く伝承されてきた技術や財・サービスには、次世代に残すべき「価値」があります。

事例を1つご紹介しましょう。京都市の「株式会社八代目儀兵衛」は、もともとは「お米の専門店はしもと」と称する、ごく普通の街のお米屋でした。

京都の老舗らしい屋号に改名

しかし、米の消費が年々減り続けていく状況の中、1997年に実家に戻った現社長の橋本隆志さんは、実家の事業を「ありふれた街のお米屋さん」ではなく「京都の老舗の米販売店」と再定義。「京都が家にやってくる」というコンセプトで「お米ギフトのネット通販」を立ち上げました。同時に、「八代目儀兵衛」という、京都の老舗らしい屋号に改名します。

八代目儀兵衛のお米の詰め合わせセット

橋本さんが構想した「京都の老舗米販売店が選んだお米の詰め合わせセット」という商品特性は、内祝ギフトにピッタリとはまり、ネット通販事業は急拡大しました。また2009年には、京都の祇園に「京の米料亭 八代目儀兵衛」をオープン。2013年には銀座にも店をオープンし、いずれも行列が絶えない人気店になっています。

こうして、「ありふれた街のお米屋さん」は、「ネット通販と米料亭」に業態転換し、見事に再生を果たしたのです。

「八代目儀兵衛」にはもともと、「心変えずに形を変えよ」という家訓がありましたが、橋本さんが成し遂げた変革も、この家訓に従ったもの、といえます。ただ、それまで続いてきた事業を再定義するには「外部の目」が必要であり、その「外部の目」がもたらされる「代替わり」は、イノベーションの絶好のチャンスになるのです。

16の事例を研究する中で、日本を再生するためのキーコンセプトとして、「ビギナーズ・マインド」「増価主義」「地産外招」の3つを導き出しました。この3つのキーコンセプトは複合しているのですが、簡単に言えば次のような流れです。

まず事業承継は、事業を展開し成長させるチャンスです。新しく事業を承継する人には「ビギナーズ・マインド」があり、新鮮な気持ちで事業にある「価値」を見出して、再興することができるからです。

そして次世代に引き継ぐべき「価値」がある事業が承継され、イノベーションを起こしてさらに事業としての価値を高めれば、「増価主義」が実現します。

「地産地消」「地産外商」から「地産外招」へ

さらに「地産外招」ですが、これは私が事例研究から導いた新しいコンセプトです。少子高齢化で人口減少がすすむ地方では、「地産地消」だけでは成り立ちません。

そこでローカルな商品を外に販売する「地産外商」が重要になりますが、それをさらに進めた「地産外招」は「ローカルの強みを磨き上げ、外から人を招くことができる独創的な価値がある財・サービスを創出する」という概念です。

1990年代のバブル経済崩壊後、「失われた〇〇年」という言い方をしますが、昭和時代の高度成長期やバブル経済時のような「大量生産・大量消費を前提とした、経済至上主義」はすでに終わっています。

『衰退産業でも稼げます 「代替わりイノベーション」のセオリー』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

事業承継によってイノベーションを果たした事例を研究すると、今までの「エコノミック・アニマル」とは違う、新しい価値観やしなやかな感性を持つ経営者が育っており、「成熟化した文化大国としての日本」が生まれてきていることが見えてきます。

起業を考えている人、事業を継ぐか迷っている人、地方移住を考えている人、地域活性化に取り組んでいる人、そしてイノベーションを起こして日本を再生したいと願う人、そうしたすべての人に、『衰退産業でも稼げます』でご紹介した事例研究が役に立てば、私にとってこのうえない喜びです。(東洋経済オンライン)

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