menu

人口9千万人、爆発間近のベトナム「Eコマース」の可能性

アジアのEコマース市場は今後、急激な拡大が見込まれている。米国のデジタル決済企業「ペイオニア(Payoneer)」は2016年に楽天と提携したことでも知られるが、同社は中国に加え、東南アジア市場にも目を向けている。

「アジアはECや越境ECの分野で急成長を遂げ、デジタル化の潮流の最先端を走っている。この分野のパイオニアとなったのは中国だ。中国の事業者はマーケットプレイスを世界に拡大しようととしている」とペイオニアで東南アジア地域を統括するMiguel Warrenは話す。

ペイオニアは最近リリースしたレポート「Digital Economy in Asia: Insider’s Guide into the Global Opportunity」で、ベトナムやマレーシア、タイ、フィリピンがとりわけ大きな可能性を秘めていると述べた。

「ベトナムをはじめとするAPAC諸国は急速に進化している。この数年、『Lazada』や『楽天』『Flipkart』『Shopee』などのマーケットプレイスが浸透したことで、ベトナムの業者はAPAC圏内でのビジネスを拡大させた。彼らは越境ECの経験を積み、世界中に事業を拡大するノウハウを習得できたとWarrenは話す。

Warrenによるとベトナムは歴史的に製造業や貿易が強く、地元企業は世界中の消費者向けに製品を供給する技術を持っている。さらに、インターネット普及率の高さと労働人口の拡大が組み合わさったことで、EC市場が急拡大した。

現地企業は、経済発展や製造コストの低下を追い風にし、グローバル市場で成功を収める可能性を秘めている。人口9200万人を抱えるベトナム政府は、同国のECセクターが年率30〜50%の成長を遂げると予測している。統計サイト「Statista」のデータでは、2017年に5386万人だったベトナムのインターネット利用者数は、今後4年で6000万人に近くに達すると見込まれる。

国民の7割は銀行口座を持たない

ベトナムを含むAPAC全域では、携帯電話の普及がECの成長を加速させている。これらの国々では人口の大半が銀行口座を持っておらず、モバイルウォレットが重要な役割を果たしている。2014年にはベトナム人の31%しか銀行口座を持っておらず、このことは人々が物販やサービスを利用する上で障害になりかねない。

しかし、「Garena Group」のNick Nashによると、銀行口座を持たない人でもデジタルウォレットを開設することができるようになったことで、東南アジアのECは大きな変革を遂げた。今後、ウォレット決済の浸透によりベトナムの消費者はより多くのサービスを利用するように鳴る。

さらに、ベトナムの人口構成は若く、2015年には年齢の中央値が30.4歳だった。「ベトナムは若者の人口が非常に多く、ネット利用率が高い。彼らの中には起業家も多く、自国のビジネスを成長させることに関心が高い」とWarrenは話す。

一方で、ベトナムで成功を勝ち取るのは容易でないのも事実だ。デジタル化に熱心な若者が多いにも関わらず、ECで購入経験があるネット利用者の割合は30%に過ぎない。今後の課題は、決済手段を拡大し、消費者のEコマースに対する不信感を克服することだろう。

「ベトナムで成功を収めるためには、消費者の信頼感を勝ち取ることが重要だ。また、物流や決済インフラに大きな投資をする必要もある」とWarrenは話す。ペイオニアは地元企業と提携し、販売者と消費者の双方が信頼できる決済ネットワークの構築を目指している。

ベトナムは、EC普及率や売上金額において他市場の後塵を拝している。しかし、アリババやアマゾンなどの大手マーケットプレイスが進出を図り、地元企業の「NextTech」が“ベトナム版アリババ”を目指すなど、EC市場の成長はまだ始まったばかりだ。(Fobes)

 

米国のデジタル決済企業「ペイオニア(Payoneer)はインターネット上からグローバル決済ができる口座を作ることができます。Amazon輸出している人にはよく知られていますが、海外の取引先から口座に振り込んでもらえ、日本円で引き出せるので海外取引には便利なサービスです。

 

mining中国から世界初のブロックチェーン歯ブラシが登場、歯を磨くだけで仮想通貨のマイニングが可能に

30u30europegroupフォーブスが選ぶ30歳未満、欧州版で唯一リスト入りした日本人

関連記事

  1. タイでビジネスをするなら欠かせない「世界初の国家会員プログラム」…

    微笑みの国タイといえば、ムエタイ、象、タイカレーやトムヤンクンなどを連想する人が多い一方で、昨今は経…

  2. seniorwoman_smallstart

    大人気「便利屋おばあちゃん」サービス

    昔ながらの天ぷらを作る母親代わりに家族会議へ参加 モノにあふれた現代社会。豊かさの裏側で…

  3. BuyLocal

    日本の地方活性化にも役立つ?米国でBuy Local運動を成功さ…

    私たちの業界は、複雑な時代に生きて活動している。たとえば、悪いニュースとして、George…

  4. smartphoneparts

    電子部品受注 また最高

    電子部品大手6社の2017年10~12月期の受注額は前年同期比15%増の約1兆5800億円となり、全…

  5. 取締役がたった1人で挑んだRPAプロジェクト

    「RPA導入で○○時間分の作業を削減」という記事を多く目にするようになった。世間では金融機関や通信…

  6. ドイツの スタートアップ事情

    欧州の中心的な都市の中でも比較的物価が安く、さまざまな人種が暮らす多文化共生が根付いているベルリンを…

  7. shareholder_incentives_smallstart

    「株主優待」12月末の権利付きリストはこれだ

    株主優待とは、主に個人投資家に株式を長期保有してもらうための工夫の1つ。食品などのメーカー、外食、…

  8. 世界で加速する「キャッシュレス革命」

    キャッシュレス経済が加速する北欧諸国日常生活に現金を必要としないキャッシュレス社会が世界的に進展…

暗号通貨相場


最近の記事

暗号通貨

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

為替情報

為替コンバータ

ブログ更新をメールで受け取る

メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。アドレスは管理人でも知られません。

PAGE TOP