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タイ財務省、仮想通貨課税に関する枠組み最終版を発表

タイ財務省は今週、仮想通貨課税に関する枠組みを発表した。ニッケイ・アジア・レビューが30日に伝えた

 アピサック・タンティボラウォン財務大臣は27日の閣僚会議で、仮想通貨取引に7%の付加価値税(VAT)を課し、取引で生じた利益に15%の資本利得税を課すと発表した。14日に発表されたデジタル資産規制に関する最初の草案では、タイにおけるデジタル資産の利益に課せられる資本利得税の上限は15%とされていた。

 タイではこれまで、仮想通貨やイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の規制をめぐる先行き不透明さから、タイ・デジタル・アセット・エクスチェンジ(TDAX)は2月にICOを一時停止し、タイ証券取引委員会(タイSEC)による規制枠組みの発表を見守っていた。

 タイ中央銀行の総裁は2月上旬、国内の全銀行に対し、仮想通貨の投資や取引を控え、取引所やプラットフォームの参加や設立を行わないよう求めた。タイ中銀の通達は銀行のみに適用され、取引所やその他の仮想通貨サービスは対象外とされた。

 ニッケイ・アジア・レビューの30日の記事によると、今回の新たな規制は「拡大する(仮想通貨)分野が、マネー・ロンダリングや脱税などの犯罪行為に使用されることを防ぐ」ことを目的としているという。元財務大臣で現在はタイフィンテック協会の会長を務めるコーン・チャティカワニ氏は、タイ政府は保守体質から厳格な規制を強いることにならないよう十分注意しなければならない」と述べた。

 タイのJベンチャーズ社は、2月にタイでICOを開催し、55時間以内に100万JFinトークンを全て売却して2100万ドル(約22億3000万円)を調達した。コインテレグラフは21日の記事で、既存のICOでさえ、6ヶ月以内に今後の規制を遵守しなければならないと噂されていることから、「コインの将来が不透明になった」と報じている。(COINTELEGRAPH)

現在暗号通貨(仮想通貨)は通貨が国としての根幹部分に当たるためか肯定的、否定的・中立的と各国で様々な対応がなされています。日本は何かと規制や規則で新しいことができないことが多く、米国や最近では中国にも遅れをとっていることが多いのですが、暗号通貨に関しては日本が世界的にも対策を進めています。今まで世界的に例がないため、既得権益者もおらず他国に学ぶこともできないからとも言えますが、もともと日本人が持っている進取の気鋭が発揮されているようで嬉しい限りです。

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