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国連世界食糧計画(WFP)、食糧支援にブロックチェーン活用

WFPの食糧支援では、支援対象者に現金や電子マネー、デビットカード、引換券などを配布し、自身がこれらを使うことで地域の小売店で食糧を購入するケースが増えているそうです。支援対象者が食べたいものを自由に選ぶことができ、地域経済にも寄与できるのがメリットとされていますが、金融機関にかかる手数料と、支援対象者の個人情報が第三者に介在することへのリスクが指摘されていました。

そこでWFPは、ドイツの「Datarella」やイギリスの「Parity」と協力し、ブロックチェーンの代表的なプロトコル「Ethereum(イーサリアム)」をベースとした「Building Blocks」を開発しました。

「Building Blocks」プロジェクトでは、まず難民の生体データが携帯型の網膜スキャン装置で収集されます。難民にはその後、食料と交換できるクーポン券が保存された電子ウォレットが与えられます。地元の認定小売店には網膜スキャン装置が設置され、客の電子ウォレットがその客のものかどうかが店頭で確認できます。クーポン券は電子ウォレットから店に転送され、店は毎月、銀行を介さずにWFPから直接代金を受け取ることができるのです。

金融機関に支払う手数料を98%削減でき、支援対象者の個人情報を国際連合以外の第三者に提供する必要もありません。すべての受給権と取引履歴は、ブロックチェーンによってリアルタイムに記録され、認証される仕組みです。

国際機関やNGOにも広がるブロックチェーンの活用

発展途上国や政情が不安定な地域では、国際機関や非政府組織(NGO)の活動も困難になります。そこで、いくつかの団体は仮想通貨に代表されるブロックチェーン技術を駆使し、できるだけ最大限の成果を出そうとしているようです。

ブロックチェーンは、暗号化されたデータの保存や転送がより効率的で、透明性も高いとされています。金融業界のみならず、政府やNGOなどさまざまな機関や団体がこの技術の使い道を模索しています。

国連世界食糧計画(WFP)もそのうちの一つです。WFPは、ヨルダンにあるアズラック難民キャンプに収容された数百万人のシリア難民を支援するため、「Building Blocks」の試験運用を始めました。

WFP改革管理部のロバート・オップ氏は、「ブロックチェーン・システムはすでにその価値か証明されている。」と述べてます。
プロジェクトは1万人の難民を対象に開始しましたが、現在はその対象を50万人に拡大中。利用者数が目標に達せば、月15万ドル(約1,600万円)の銀行手数料が節約できることになります。
オップ氏によれば、今後の展望として、他の人道支援団体が活用するブロックチェーンと「Building Blocks」との連携もあり得るそうです。実現すれば、離ればなれになった家族の再会や、新しい国で生活を始める人たちの支援もできるようになるといいます。

ブロックチェーンを活用している団体に、スイス西部・フリブールに本拠地を置くポリーニ財団があります。同財団は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を支援するため、イーサリアムが土台とするプラットフォームを活用し、「サステナビリティ・チェーン」というシステムを作り上げました。
そして、スイスに本拠地を置く国際自然保護連合(IUCN)が、このシステムを導入しようとしています。IUCNは「グリーンリスト・プロジェクト」を立ち上げ、世界各地で新しい自然保護地域の設立を促進・支援している機関です。そのプロジェクトの管理にブロックチェーンが活用されるというわけです。

続々と発表されるブロックチェーン活用のニュース。今後もブロックチェーンの活用がさまざまな分野に拡大していくことは間違いないでしょう。(BITDAYS)

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