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仮想通貨交換業者|仮想通貨流出事件まとめ

2014年Mt.Gox事件以降の仮想通貨交換業者の流出事件一覧で新しいものから掲載しています。最終更新日は、2018年9月20日となっています。

日付 仮想通貨交換業者名(国) 流出額 対象通貨
2018年9月 Zaif(日本) 約67億 BTC/BCH/MONA
2018年2月 BitGrail(イタリア) 約210億 Nano(XRB)
2018年1月 CoinCheck(日本) 約580億 NEM(XEM)
2016年8月 Bitfinex(香港) 約77億 BTC
2015年1月 Bitstamp(イギリス) 約48億 BTC
2014年2月 MT.GOX(日本) 約114億 BTC

Zaif(ザイフ) ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコイン流出事件

2018年9月20日に不正アクセスがあり、仮想通貨流出が発生したと発表しました。約67億円の被害額となっており、その中の約70%である45億円分が顧客資産となっていた。テックビューロ(Zaif運営企業)は、フィスコに対し支援要請を行い、事態の収束に動いている。この事件を受けて金融庁が事件同日に検査入ることを決めている。被害の流れとしては、9月14日に外部からの不正アクセス、17日にサーバーの異常検知、18日に被害確認し財務局へ報告。フィスコのグループ会社から50億円の資金調達、株式過半数取得の資本提携(フィスコ傘下へ)と対応を進めている。

BitGrail(ビットグレイル:イタリア) Nano(XRB)流出事件

2018年2月8日にハッキングを受けて、1700万Nano(ナノ)が流出した。日本円で約210億円程度となる。創業者でCEOでもあるFrancesco “The Bomber” Firano氏(フランチェスコ・フィラノ)は、Twitterで「全ての払い戻しは不可能」と通知を出している。

CoinCheck(コインチェック) NEM流出事件

記憶に新しい2018年1月26日に事件は発生しました。コインチェックが保有するホットウォレットよりNEMが不正に流出。事件翌日の27日に日本円による補填を行うことを同社が発表した。入出金、取引など全てが停止されるという状況となり、同社のビル前には多くの人が訪れ、事態の行方を見守っていた。その後、金融庁から立ち入り調査が入るという流れだ。現在は、Monex証券の傘下に入り事業は継続中。

Bitfinex(ビットフィネックス:香港) ビットコイン流出事件

2016年8月2日に、不正アクセスがあったことを発表。声明によるとセキュリティ上の欠陥がありハッキングを受けてビットコインを流出したとの事。対応としては、全ユーザーの資産から35%程度徴収し、そのかわりに「BFXトークン(借金返済用トークン)」を発行し、それを徐々に買い戻していくという方針でした。2017年4月には、すべての返済が終わったことを発表。

Bitstamp(ビットスタンプ:イギリス) ビットコイン流出事件

2015年1月、送金する際に利用する公開鍵の作成に欠陥があったため、そこから秘密鍵をハッキングされたものとの見方が強い事件。流出はホットウォレットからと発表がありました。

MT.GOX(日本) ビットコイン消失事件

2014年2月顧客が保有している85万BTCと預かり金である28億円が消失した事件。金額としては、114億程度と発表されていたが、直近の価格で算出すると約480億円となっていた。この事件後にマウントゴックスは経営破綻に陥ったが、2018年6月22日に民事再生手続き開始を東京地裁から受けることとなった。2019年に債権者に支払いが行われる可能性がある。(COINTELEGRAPH)

 

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