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スタートアップに毎年5000億円集まる、技術立国イスラエル

本連載では、イスラエルのビジネス慣習についていろいろお伝えしてきたが、今日は、技術立国イスラエルという国についてのお話をする。

イスラエルは、2000年過ぎ辺りから、「中東のシリコンバレー:通称シリコンワディ」と言われ、アップル、グーグル、インテル、アマゾン、フェイスブックなどのグローバル企業の拠点が集積することから、その呼び名がついた。2010年代に入ったころ辺りからは、「スタートアップ国家」と言われるようになっていった。

そもそも、「スタートアップ」とは、あるコアの技術や、特定の付加価値(ビジネスモデル)を基に企業の急速な成長を狙うベンチャー企業の事である。イスラエルでは、年間800~1000社以上スタートアップが設立されるため、近年スタートアップ国家(Start-Up Nation)と言われるこの呼び名がついた。

スタートアップ国家と呼ばれるもう1つの理由は、「イスラエル」という国自体は、第二次世界大戦後にできた非常に新しい国で、まだ70年程度の歴史しかない(ユダヤ人は、5800年程度の歴史を有するが)。

近年、イスラエルでは、このスタートアップに毎年5000億円程度の投資が国内外から集まる。投資が集まるだけでなく、100社程度の企業は、すでに拠点を持っているグローバル企業に買収される、その金額は、ここ数年投資金額の倍の1兆円を超える金額となっている。(2015、2016、2017年のイスラテック独自調べ)。

スタートアップ企業を「えいやー」で作って、投資を集めるところまでは日本でもよく聞く話であるが、イスラエルではスタートアップ企業が買収され投資家に資金が還元するところまで仕組みが出来上がっているのが特徴である。

最近では、こうした、いわゆる投資したお金が何かしらの形で、イグジット(=出口)していく(イスラエルの場合は、企業買収は全体の9割程度、それ以外は、株式店頭公開をしていく)ことから、「イグジットネイション」という名を持つようになっている。

さらに、イスラエルのスタートアップの特徴は、既存の延長線上で物事の「解決」を図るというよりも、これまでまったく出てこなかった新しい方法で物事を「解決」することから、「ソリューションネイション」などと呼ばれ始めている。こうした側面もあることから、既成概念で全く出てこないような研究・開発をこの地で行う、グローバル企業は増え続け、現在では300を超えるまでになっている。

ここ数年は、社名こそ明かせないが、日本の企業のいくつかも、すでにこうした研究・開発の拠点を構え、日本からの訪問者もウナギのぼりに増えてきている。

そうは言っても、日本人のビジネスマンの99%以上の相変わらずのイメージは、イスラエルというと「危険」「戦争」「テロ」のイメージであると思うが、それは本当に一側面でしかない。

技術立国イスラエルについてはこれまで多く語られなかったが、引き続き、そういう側面を1つでも多くお伝えできればと思う。

【加藤 清司】
株式会社イスラテック代表取締役。1980年静岡県浜松市生まれ。2006年、「ある技術」に注目しそのルーツを調べ、イスラエルへと旅立ち2か月過ごす。現在、日本を代表するテクノロジー企業を対象に、イスラエルのスタートアップとのアライアンスを支援。2017年1月、『スタートアップ大国イスラエルの秘密』を出版。(HARBOR BUSINESS ONLINE)

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