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世界を変え続ける イスラエル発のテクノロジー

イスラエルがイノベーション創出で世界をリードしていることは周知の事実ではないだろうか。軍事技術とアカデミアに端を発する先進技術と、ユダヤ人の歴史が醸成し、国民に広く浸透しているアントレプレナーシップが生み出す少数精鋭のスタートアップがグーグル、マイクロソフト、インテルや各国自動車メーカーなどの巨大企業から資金を集め、M&Aや技術のライセンシングを通してあらゆる業界で世界の進歩を支えている。

現在イスラエルでは約6000社のスタートアップ企業が活動しており、2016年は1400社の企業が創業、約100件で総額9000億円ほどのM&Aが行われ、 5000億円ほどの資金が世界中からイスラエルのスタートアップ企業に投資されている。人口860万人のイスラエルと比較して 、15倍の人口1億3000万人の日本における昨年のベンチャー投資額が約2000億円であることから、いかにイスラエルでスタートアップが盛んなのかが理解できるだろう。

ただし、イスラエルの企業の多くが日本へ展開する前に欧米のマルチナショナル企業によって統合されていくため、日本においてイスラエル発のイノベーション事例やサービスを直接目にする機会はあまりない。本記事では知る人ぞ知る技術力によって、世界の進歩や課題解決に寄与してきた企業の例をご紹介する。

Kinect

マイクロソフトが販売する、ジェスチャーや音声認識でゲームを楽しめる体感型デバイスKinect。これも実はイスラエル企業Prime Sense (同社は2013年にアップルによって買収)が開発した技術によって製品化されている。Prime SenseはいわゆるNUI(ナチュラルユーザーインターフェース)技術に強みを持ち、3D空間の物体を認識するセンサー、チップ、ソフトウェアを開発する企業で、同社技術を用いて開発されたKinectは2011年に1000万台の販売を突破、ギネスワールドレコードの「家庭用電化製品端末」にて世界最速の売上の認定を受けている。

インテルコアプロセッサー

インテルのイスラエルでの活動の歴史は古く、インテル創業の1968年から6年後の1974年にイスラエルのハイファ市に拠点を開設、以降MPU「8088」や「セントリーノ」などインテルの事業の中核を担う技術開発を担っている。有名なキャッチコピー「インテル入ってる」で知られているコアプロセッサーが実はイスラエルで開発されているのだ。また、最近ではイスラエル発の自動衝突防止システムを開発するMobileye社の150億ドルでの買収を発表している。

ほかにも、Given Imagingが開発した患者の腸内の画像を収集可能なイメージセンサー内蔵のカプセル内視鏡や、Check Pointが開発したセキュリティシステムのファイアウォール、Netafimが開発した農業用水の消費量を削減しながら植物の成長速度を促進する点滴灌漑システム、のちにヒューレット・パッカードに買収されるIndigoはデジタルプリンティング業界に技術革新をもたらし、2006年にサンディスクに買収されるM-Systemsが開発したUSB、製薬では多発性硬化症治療剤のコパキソンなど、実はイスラエル発のイノベーションは枚挙に暇がない。

このように今まで情報産業だけでなく医療、農業や印刷などさまざまな業界に大きなインパクトを残してきたイスラエル生まれのスタートアップ企業だが、今後注目の企業を紹介したい。

Argus Cyber Security – コネクテッドカー向けセキュリティ

コネクテッドカー、無人走行車のニュースが世間をにぎわせている。未来のモビリティ、ITS社会の実現が楽しみではあるが一方で、自動車がインターネット接続されるということは当然ハッキング、命に直撃するサイバーアタックのリスクにさらされるということだ。Argus Cyber Securityはそのようなリスクに対して自動車向けのセキュリティソリューションを開発、すでに世界三位の自動車部品メーカーMagna Internationalとの戦略的パートナーシップを締結するなど事業展開を進めている。

Nano Dimension – 3Dプリンティング

Nano Dimensionは導電性インクを用いた電子回路のプリント技術に強みを持つが、最近では新薬開発に用いる幹細胞の3D印刷などのバイオプリンティング技術の開発や銅ナノ粒子を用いた導電性インクの特許を取得するなど今後、半導体製造や太陽光パネル製造、新薬研究にかかるコストを大幅に削減することで産業の進歩を加速するだろう。

ほかにも世界初のブロックチェーンを利用した国際貿易の船荷証券の電子化の実証実験をBarclaysと行ったOGY Docs(Wave)や、高精度なアルゴリズムを用いたライドシェアシステムを構築するvia、機械学習を用いてスマートフォンの内臓センサーから鬱などのメンタルイルネスの診断を行うLifeGraphなどは日本でも社会や企業が抱えるさまざまな課題の解決につながるかもしれない。(MIT Technology Review)

エストニア、電子居住者向けの「国境なきデジタルバンキング」開設

ポーランド1週間の周遊にかかった費用の総額は、日本円に換算しておよそ11万7800円。

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