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各国のビジネスモデル アメリカ・台湾・中国遍

 

アメリカ・シリコンバレー

アメリカのサンフランシスコ州の北部に位置する一体の通称で地名ではないのですが、世界の名だたるIT企業が軒を連ね、現在も革新的なビジネスやスタートアップ企業が日々生まれる場所として知られています。大学と企業の産学共同が積極的で、特にスタンフォード大学は講座修了から受講生がスタートアップ企業立ち上げ、製品のプロトタイプが生産できるラボ、ベンチャーからの投資などが受けれるといった、シリコンバレーのビジネスモデルが確立しています。

最新医療機器を取り上げた放送で、日本人医師が新たな医療機器開発にあたって何故シリコンバレーに行くのかを尋ねられときに、人材とスピード、そしてインフラをあげており、またあるインド人留学生は大学の最新医療機器についてのコースを受講後、不整脈をチェックできる医療機器のアイデアを一人で考え起業し、今では40万以上の患者に利用されている紹介からも分かるように、アイデアから製品として世に出せるスピードが極めて早いのが特徴です。ラボもいくつも近くにある地域なので、最近ではプロトタイプを作ったらあとはクラウドファウンディングで資金を募るなどで短期間で製品化できるインフラも整っています。

KICKSTARTER(クラウドファンディングによる資金調達)

 

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ローソクの火を使って発電、スマホも充電可能な製品の資金調達をクラウドファウンディングで

 

投資家たちが見返りを期待するのはどこも同じですが、こちらでは気軽に自転車に乗ってやってきて話を聞いてくれ、また見込みがあるようなら資金だけでなく育てて稼げるようにする、といった考えもあるようです。資金・技術者・経営者、それぞれの能力を持った人が一緒に組んで、もしくは組めるようにして成功率を上げます。

このような仕組みで会社経営するので成功率は高いのですが、矢張り成功するのは10に一つもありません。しかし例え成功であれ、失敗であれ起業することを評価している風潮も大きく影響しているようです。失敗してもまた次やればいい。

一方でシリコンバレーから少し離れると失業率は2桁にあがるなど、決してアメリカ全体のビジネスの特徴ではなく、限られた範囲内であるという説もでています。

シリコンバレーは大きな課題を抱えている

 


 

中国・台湾ビジネスモデル

最近シャープが台湾の鴻海に買収されたニュースが一面を賑わしましたが、鴻海はスマートフォンや薄型テレビなどの電子機器を受託生産するEMS企業として世界最大手の会社です。1974年設立当初は作業員10名でテレビ用のプラスチック部品を製造していましたが、1980-81年インテルにメモリー等のコネクターが採用され急拡大しました。そして他の台湾企業も半導体ファブレス企業の設計した製品を受託生産するファウンドリーモデルを確立し、各メーカーの製造を一手に引き受けることに成功。台湾を世界屈指のIC生産基地に押し上げました。

このビジネスモデルの前提として、先ず台湾の人口・マーケットがあげられます。取り立てて資源がないのは日本と同様ですが、人口はおよそ日本の1/5で、国内だけで仕事をしていくには限界があり、海外に販路を広げざるを得ません。この点隣国韓国も同様ですが、中東や南米、アフリカなど政情・治安が安定していない地域にも積極的に活路を求めるのは、国内マーケットが小さく他に選択肢がないからともいえます。

米国の名門大学には多くのアジア人学生が留学に行くのですが、中国、韓国、台湾、インド人が大半を占めています。そしてこの海外留学組、起業家達が橋渡しともなりデザイン・設計だけで自前の工場をほとんどもたないAplleと他社の製造を一手に引き受けて急成長したFoxconnのような 工場を結びつけるモノ作りビジネスを発展させてきました。10年程前からは台湾に留まらず、中国大陸本土にも進出する事で中国マーケットも取り組むモデルになっているようです。またこのような大企業でなくても、資金調達と経営が高くつくと考えられていたハードウェアの製品化について、個人でも製品化できるビジネスを作り上げています。

一人モノ作り

シリコンバレー一帯ではラボも多いのでプロトタイプは作れるのですが、アイデアを製品化したいが、製造拠点が近くにない場合、中国の深センでプロトタイプの作り方を指導するハードウェア・アクセラレータ研修プログラムに参加 ・3か月後、クラウドファンディングを行い資金調達を募るビジネスモデルです。最近では日本企業も力を入れているIoT(Internet to Things インターネットに繋がる全てのモノ)分野でも米国発の技術は変わらないと思われますが、そのアイデア・テクノロジーをどこが生産することになるのか

IoTがもたらす破壊的インパクト

中国製品についての品質の評価は低く、また模造品についても度々ニュースで報道されてマイナスイメージが強いのですが、台湾、中国、そして韓国の大手企業にも共通にいえる点としてスピードの速さ、進取性が挙げられます。2011年、Panasonicから三洋電気を買収した中国のハイアールではこの度、手のひらサイズの部分洗浄機を販売し話題になりましたが、この開発に携わったのは元三洋電気のエンジニア達です。そして彼らが一様に驚いたのが、企画からの製品化のスピードの速さでした。

 

またこれは商工会議所の方から聞いた話ですが、日本の製造メーカーで大手家電メーカーに新製品を打診したところ何れも受け入れてもらえなかった製品がSaumsungで採用され、現在会社に巨額の利益をもたらしているようです。社長の本音としては日本の家電メーカーに使ってもらいたいようですが、背に腹はかえられません。生活にも大きな変化をもたらすと言われるIoTの分野で日本の対応が気になるところですが、「日本企業は決して遅れはとっていないし、IoTの重要性は認識しているように見えるが、変化は非常にゆっくりなものになるだろう」とペンシルベニア大学の教授は指摘しています。

IoTがもたらす破壊的インパクト 新潮流に乗れる、落ちこぼれる?日の丸製造業の未来

 

中国におけるIT産業の発展と比較優位の原理

 

次回は中東・トルコ、ヨーロッパ・ドイツのモデルについて

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