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オートバイ版配車アプリの「Go-Jek」、東南アジア各国への国際展開に向け5億米ドルを投資へ

設立以来、ローカル市場にフォーカスしてきたインドネシアの配車サービス大手 Go-Jek。同社はかなり前から国際展開を目指していると伝えられてきた。その第一歩として2016年、インドのテックスタートアップを数社買収してその開発チームをサポート。さらにはシンガポールにデータオフィスを設立し、国際展開に向けた地歩を固めてきた。

最近では、フィリピンやベトナム、タイなど複数の東南アジアの国において、配車サービスやフードデリバリーなどカスタマー向けサービスのローンチに向けて準備を進めていると伝えられた

その Go-Jek が本日(5月24日)、国際展開計画をメディアに公表した。

このユニコーン企業は、ベトナム、タイ、シンガポール、フィリピンへの国際展開を支えるため5億米ドルの投資を予定しており、「今後数ヶ月以内に」これらの地域で配車サービスをローンチする計画だという。

配車サービスを皮切りに、Go-Jek はこれまでインドネシアで培ってきたビジネスモデルをインドネシア国外でも同様に展開することを狙っている。しかし現時点では、国外市場においてもバイクベースの配車サービスをローンチするかについては言及していない。(例えばシンガポールではバイクの配車ビジネスは違法で、相応の現地対応が必要となる。)

今回のメディア発表の中で、Go-Jek は現在行政当局およびその他の現地当事者と協力して事業のローンチを計画していると説明した。

また、インドネシア国外での事業運営は、Go-Jek から技術と専門知識のサポートを受けた現地チームによって行われるとも述べた。

現地の事業主体は、独自のブランドとアイデンティティを自由に決定する権限も持つという。

Go-Jek の CEO、Nadiem Makarim 氏はこのように語っている。

 

消費者は、より多くの選択肢を求めています。配車サービスに関して言えば、現時点でベトナム、タイ、シンガポール、フィリピンの人々が満足しているとは言えません。新たな市場に参入後、弊社サービスのアプリがたちまち現地の人々に欠かせないライフスタイルアプリになる、それが私たちの希望です。同時にまた、弊社のプレゼンスが市場の発展に欠かせない健全な競争をもたらすことも願っています。

今回の発表に先立つ Go-Jek の最新の資金調達ラウンドには、Astra International、Google、JD.COM、Meituan、Tencent、Temasek などが参加した。

Go-Jek の社長、Andre Sulistyo 氏は次のように述べた。

弊社は国際展開を長期にわたって検討してきました。また、可能な限り強い立場に立てるタイミングで計画を実施したいと強く望んできました。(中略)最新の資金調達ラウンドにおいて、インドネシア国内外から相当数の新たな戦略的投資家を呼び込むことに成功しました。ここに至って弊社は、インドネシアの一現象から東南アジア全体の現象へという、世界で最も驚くべき成長物語を描くに十分な支援を獲得したと確信しました。

インドネシアの国内市場においては、ティア2、ティア3都市(中小都市)への展開を続けるとともに、同社のキャッシュレス決済サービス「Go-Pay」を Go-Jek のエコシステム外にまで拡大することにもフォーカスしている。

現在すでに、配車サービスやフードデリバリーといった Go-Jek のサービス支払い以外にも、屋台型飲食店や各種チェーン店での支払いにこの決済機能が使える。

さらに、ストリーミングプラットフォームと制作スタジオをローンチし、コンテンツ制作の分野にも参入すると発表した。(THE BRIDGE)

 

 

アジアでもUBERのような配車サービスは急拡大しており、それだけに既存のタクシー業界と摩擦が起こっているのも先進国と同様になっています。東南アジアでは個人でバイクタクシーというべきサービスを提供している背景もあったので、彼らが登録すればタクシー業界のような反発は避けられるかもしれません。それにしても旅行者からするといくらかかるか分からないタクシーを利用するより、事前に行き先までの料金が分かる配車サービスは言葉の点からも魅力的です。2020年の東京オリンピックで日本でUBERが利用できないとその話題が一気に出そうな。。

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