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起業家不毛の地「オーストラリア」が南半球のシリコンバレーになる

オーストラリアが、にわかにスタートアップ・ブームに沸いている。「第2のシリコンバレー」を目指す、オジーたちの取り組みを追った。

 

「スタートアップにとって、オーストラリアは事業コストが高すぎる。賃金、コンプライアンス、税金だけでなく、ソフトウェアの値段も高額。それなのに、ファンディング(資金)は少ししかない」 シドニーに拠点を置く有力スタートアップ、AirtaskerのCEO、ティム・ファングが地元メディアのインタビューでこんな不満を述べたのは、今から4年前のことだ。 欧米から遠く離れた南太平洋に位置し、天然資源や農業、観光などを産業の柱としてきたオーストラリアは、世界有数の先進国でありながら、長らく“スタートアップ不毛の地”とされてきた。

同じく4年前、同国を代表するテクノロジー企業のAtlassianが、登記上の住所をイギリスのロンドンに変更したことも、「オーストラリア離れ」を象徴する出来事として話題を呼んだ。 平等主義を重んじるオーストラリアでは、商業的な成功を追い求めるのはよしとされない。「トール・ポピー症候群」、日本的に言えば「出る杭は打たれる」的な価値観も影響しているとされる。 ところが、そんなオーストラリアが最近、目を見張るような変貌を遂げている。

「スタートアップ・ブームは過去5年間で最高潮にある」と語るのは、オーストラリア証券取引所(ASX)のエグゼクティブ・ゼネラル・マネジャー、マックス・カニンガムだ。 ASXでは近年、テクノロジー企業の上場ラッシュが続いている。その数は現在230社を超え、5年前のなんと2倍近い(P.89上のグラフ参照)。さらなる増加を見込み、ASXはテクノロジー・イベントやコワーキングスペースのスポンサーになるなど、起業家コミュニティとの関係構築に乗り出している。 またベンチャーキャピタル(VC)の投資額も2015年以降に急増。国内の資金調達額は、17年度に初めて10億ドルの大台を突破した

「ようやくこの国でVCやエンジェル投資家のコミュニティが育ちつつある。オーストラリアのスタートアップに対するシリコンバレーのVCの関心も、従来のレイターステージから、アーリーステージへと移り始めています」 そう語るのは、12年にシドニーで“老舗”VCのブラックバード・ベンチャーズを共同創業したニキ・シェヴァクだ。 実際、同国ではAirwallex(国際決済)やDeputy(従業員管理)など、アメリカのVCから資金調達に成功するアーリーステージのスタートアップも登場している。 目に見える変化も起きている。従来、オーストラリアのスタートアップはより大きな機会や成長資金を求めて、シリコンバレーなど海外に拠点を移すことが少なくなかった。だが最近では、自国内にとどまる企業が増えている。 「ここ数年で『国内で作って世界へ売る』という動きが強まっている」と話すのは、起業系シンクタンク「StartupAUS」のCEOで、元外交官のアレックス・マコーリーだ。

「アメリカに現地オフィスを開いたり、たとえ本社を移転したりしても、中心となる製品開発チームを国内に残しておく向きが増えています。これはこの2〜3年で起きた一番素晴らしい変化です」 ではなぜ、オーストラリアのスタートアップ・シーンがここに来て急に盛り上がりを見せているのか。 もちろん、これまでもこの国にテクノロジー起業家がいなかったわけではない。とくに00年代、「SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)」と呼ばれる業務ソフトウェアの分野で、いくつかの有力なテック企業が台頭した。人口2400万人という小さな国内市場では、消費者向けビジネスが成り立たないという事情もあった。

前出のVC投資家、シェヴァクは、こうしたSaaS企業が、今日のブームの種をまいたと語る。 「この国では00年代に、AtlassianやWiseTech Global、それにCampaignMonitorなど、十数社のすぐれたテクノロジー企業が出てきました。興味深いことに、彼らは創業・初期ステージでほとんど外部資金を調達しなかったにもかかわらず、急成長しました。 とくにAtlassianのように世界的に大成功すると、創業者だけでなく、従業員らも大きな利益を手にします。彼らの何人かはエンジェル投資家になったり、他のスタートアップに移ったりして、自分たちの成功・失敗体験を周りに伝えていく。 こうして1社の成功が、次の10年間に3〜4社のさらなる成功を生むというサイクルができあがる。

これが、CanvaやSafetyCulture、Culture Ampなど、ここ5年くらいで “第2世代”のテック企業が台頭している大きな理由です」 「過保護国家」の変貌 取材を進めていくと、もう一つ重要な要因が見えてきた。それは、政府のスタートアップに対する姿勢が転換したことだ。「過保護国家(Nanny State)」。そう揶揄されることもあるオーストラリアでは、政府の保護主義的な政策と、がんじがらめの規制が、新たな産業の育成を阻んできた。つい数年前まで、スタートアップは「ストックオプション」を事実上発行することすらできなかった。 ところが、15年にマルコム・ターンブル現政権が発足すると、状況が一変。政府はすぐさま「イノベーションを経済発展の核に据える」との方針を打ち出し、包括的な経済振興策を発表したのだ。 「国家イノベーション・サイエンス・アジェンダ」と呼ばれるこの政策パッケージは、「起業家への税制優遇」「インキュベーションファンドの設立」「海外進出拠点の設置」「理数系教育の推進」「優秀な外国人研究者誘致のためのビザ改革」など、全24の施策からなる。予算規模は4年間で、なんと11億豪ドル(約880億円)にのぼる。 その威力はかなりのものだ。

たとえば、エンジェル投資家に対する税制優遇措置が導入された16年度には、3億豪ドルが同国のスタートアップに流れ込んだ。20%の税額控除に加え、売却益が全額非課税になるという内容だ。 さらに興味深いのは、改革がそこで終わらず、各州政府が連邦政府の動きに追随したことである。 現在、シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース、アデレードの5都市を中心に、各州がまるで競い合うかのように、スタートアップ・ハブを作ったり、ベンチャーファンドを設立したり、とさまざまな起業家支援策を推し進めている。 最大都市シドニーの中心部には今年2月、南半球で最大規模となる11階建ての起業家支援拠点「Sydney StartupHub」が完成した。ニューサウスウェールズ州政府が3500万豪ドル(約28億円)を投じて造ったものだ。 「連邦政府の包括的政策パッケージと、各州政府レベルのさまざまな取り組みが合わさって、かなり強力な起業家支援体制ができあがりました。まだもっとできることはあると思っています。とくに連邦政府はそろそろ追加の支援策を打ち出してもよい頃です。でも少なくとも、政府がスタートアップに対して何もしていないということはありません」と、マコーリーは一定の評価を下す。 では、オーストラリアは「第2のシリコンバレー」になれるのだろうか。 その素地は充分にありそうだ。飛行機のブラックボックスや心臓ペースメーカー、超音波スキャン、Wi-Fiなど、同国は人類史を塗り替える数々の素晴らしい科学技術を生み出してきた。 さらに、オーストラリアにはあまり知られていない強みがある。それは、「帰国者」たちだ。

実は、この国にはシリコンバレーで働いた経験をもつ熟練技術者などが少なくない。 その理由はビザにある。「E3ビザ」は世界でオーストラリア人だけが対象のアメリカの労働ビザ。米豪間で自由貿易協定が成立したことを受けて05年に導入された。一般に、アメリカ主導のイラク戦争にオーストラリア軍が参戦したことへの「見返り」とされる。16年には、5,609人がこのビザを取得した。 「オーストラリア人がアメリカで働くのは非常に簡単。同じ英語圏だし、文化的にも近く、教育水準も高い。雇用主にとって安心して採用できる条件がそろっている」とマコーリーは言う。 「オーストラリアの若い人たちがシリコンバレーに行きたがるのは、向こうだと2倍くらい稼げて、フェイスブックやグーグルなど世界のテクノロジーの中心で仕事ができるからです」 しかし、とマコーリーは続ける。 「アメリカで10〜15年くらい働いたら、だいたいみんなオーストラリアに戻ってきます。この国の生活環境はやはり魅力的。とくに子育てするなら、オーストラリアの方がはるかに環境がよいですからね」

つまりE3ビザを使ってシリコンバレーで「武者修行」したオーストラリア人たちが、数年後に帰国し、地元のスタートアップやベンチャーキャピタルなどへ最新の技術やノウハウを伝える。 「これがオーストラリアの隠れたアドバンテージです」(マコーリー) もちろん、課題も少なくない。よく耳にするのは、専門スキルをもった人材の不足だ。 今年1月にユニコーン企業となった「Canva」の共同創業者キャメロン・アダムズは、「会社の規模を拡大させた経験をもつ人が少ない」と指摘する。 「シリコンバレーだとグーグルやフェイスブックなど成功した大企業があって、数十億人が使うサービスの技術的な課題について熟知している人たちがいる。でもオーストラリアには、そういうスキルをもっている人がほとんどいない。だから、海外から人材を獲るしかないんです」 大手VC「AirTree Ventures」のパートナー、ジョン・ヘンダーソンも、「バイス・プレジデント級の人材が不足している。

今のオーストラリア国内では、複数のスタートアップで資金調達を成功させたようなプロダクト・マネジャーを見つけるのは難しい」と打ち明ける。 根強い「安定志向」 また、別の問題もある。それは、スタートアップ・シーンが急速に盛り上がりつつあるとはいえ、まだ世間一般の認知度が低いことだ。 「大学では起業を学べるコースも増えていますが、いざ就職となると、今でも大企業を選ぶのが王道。私の周りでも、スタートアップをキャリアに選んだ友人はほとんどいません」と話すのは、今年大学を卒業し、ASXの証券アナリストとして働き始めたエドワード・ピムだ。 国民の安定志向は根強い。その理由について、マコーリーは「経済的な成功の裏返し」だとみる。

「オーストラリアは過去26年間にわたって景気拡大を続けてきました。これは先進国では最長です。雇用は安定しているし、生活環境・教育・医療も世界トップレベル。大学は授業料が安いので、ほとんどの人が進学します。でも自分の子供に医学や法律、会計ではなく、起業について学んでほしいと思う親は少ない。人々の意識が変化するのには時間がかかるでしょう」 「第2のシリコンバレー」への道のりはまだ遠い。だがシリコンバレーとの圧倒的な差を肌で実感し、進むべき方向性を理解している人材が豊富なのも、またオーストラリアの強みだと言えるかもしれない。(Fobes Japan)

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【トルコ主要各紙の目玉ニュース】 2018年9月28日

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