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なぜ、わが社は「複業」を推奨するのか

副業を禁止するどころか、社をあげて推奨する――。そんなユニークな会社が東京・代官山に存在する。社員数35人ながら7年連続増収増益を達成した「エンファクトリー」だ。限られたマンパワーを最大限に引き上げるための「専業禁止」とは、何か? リクルート出身にして、オールアバウトから分社・創業した加藤健太社長が、その狙いと効能をずばり明かす――。

本業より「収入が多い」社員も

2011年、総合情報サイトを運営する「オールアバウト」から分社化する形で創業したエンファクトリーの人材ポリシーは“専業禁止”。なんともセンセーショナルな旗印だ。

社員の山崎俊彦さんはパラレルワークとして、犬用の手作りグッズ・洋服を企画・製作し、インターネットで販売する。

「まず最初に言っておきたいのは、絶対に副業をしてくださいとか、兼業などパラレルワークをこなせる人だけを評価しますというメッセージでは決してないということです」

そう語るのは、エンファクトリーの加藤健太社長。では、その真意はどこにあるのか。

「専業禁止を打ち出した8年前は、副業禁止が当たり前の時代。そうした従来の考え方とは全く違うという意味合いを込めたかったのです。会社の基本姿勢としては、『やりたいことがあるなら、やってみればいい』というもの。会社がすべてお膳立てをして、レールを敷いてあげるというのは古いやりかた、時代と逆行することになると思いました」

とはいえ、どんな副業でもいいと考えているわけではなさそうだ。

「可能であれば、単にプラスアルファの給料をもらうためというだけでなく、今の会社ではできないことを社外でチャレンジする、自分の能力の可能性を広げるという視点で考えてほしい。つまり“複業”なんです。

もともと当社の事業は、Eコマースによるショッピング、プロフェッショナル人材のマッチング、そして自社サービスで培ったノウハウを活かした受託開発などであり、そのビジョンは『スモールビジネスに携わる人たちを応援していく』というもの。現在、専門家やフリーランスなど個人の方が約2万人、全国のつくり手(メーカー)約3000社とのネットワークがあります。社員自らもスモールビジネスを起こし、発展させていくような形であれば理想的です」

では現状、社員たちは会社の外でどのような成果を生んでいるのだろうか。

「現在、社員35名中23名がパラレルワークをしていて、1年前は複業全体で年商1億円ほどだったのが、いまや年商2億円を超えています。当社から得られる給料を上回る収入を上げているケースもいくつかあります」

たとえば、ある社員が始めた「ハリネズミカフェ」はテレビなどマスメディアでも取り上げられ、月商500万円、毎月の営業利益は200万円だという。ほかにもフィリピンに共同で会社を設立し、翻訳の仕事から輸入商まで展開しているケースや、一人でアパレルブランドを起ち上げたケース、現場にはほとんど顔を出さないリモート編集長に就任しているケース、防災コンサルタントとして活躍しているケースなどもあるという。

俯瞰した「経営者の目線」を醸成

加藤社長は、「もともとメリットやデメリットを考えて、“専業禁止”を打ち出したわけではない」と語るが、結果として会社にもたらされるメリットは大きいようだ。

複業が成功すると、独立・起業する社員もいる。その場合、「フェロー」として、引き続き同社と連携して活動する選択肢もある。写真はフェローのメンバー。

「そもそも根底にあるのは、『個の自立を支援していく』という人材ポリシー。これはオールアバウトから受け継いだものです。つまり社員全員がプロフェッショナルな力を持って仕事ができるようになることが理想です。複業で、自営業者や経営者の視点で経験を積むと、“個の力”がメキメキとついてきます。知識、経験、ファイナンス、そして生きるためのリテラシーが格段に上がります。それは社内研修で得られるものではないのです」

会社の中では、一担当として業務を遂行する。ほかの部署でどんな業務をやっているかは知っていても、その業務を自ら実践することはない。ところが自分で事業を始めれば、自ら企画・営業し、サービスを提供しながら顧客対応もこなし、最後には会計・決算処理まで行う。

「つまり『ミニ経営者』として事業の全体を知り経験するわけですから、個人としての視野が広がります。当社としては、そうした人材が増えるのは頼もしいですね」

とはいえ一般的な企業社会では、エンファクトリーのように副業やパラレルワークを大々的に容認する姿勢には、いまだ懐疑的な見方もある。

「経営者の方々の中には、当社を見学にいらっしゃる方も数多くいらっしゃいます。お話をさせていただくと、強い興味を持っていらっしゃることがよくわかります。その一方、積極的になれない経営者も少なくないはず。とくに、より強い拒絶反応を起こしやすいのが、部下を持つ“課長さん”など直属の上司のようです。彼らにとって、制御不能な部下が当たり前になったら死活問題になりますから」

では、よくある否定的な意見に対する加藤社長の見解を教えてもらおう。最も多いのが「会社の仕事に身が入らなくなるのではないか?」との指摘だ。

「育児や子育て、介護などを理由にした時短は認められるのに、なぜ複業による時短は認められないのか。あるいは、複業を禁止したからといって、社員全員が本業の仕事に身が入るのか。私には、むしろそちらのほうが疑問です」

「部下が複業に精を出したら本業のマネジメントができなくなるのではないか」との声もある。

「それには大きく二つの答えがあります。一つは『本業以外で何をしたいか、何をしているか、オープンにする』ことです。『何かあいつはコソコソやっているな』という雰囲気がはびこると社内の人間関係はギスギスしたものとなるでしょう。そこで、『何をやりたいと考えているのか』『具体的に何をやっているのか』『どんなアイデアを持っているのか』などすべてを一人一人が全社員の前で公表し、つまびらかにするのです」

すると、社内にさまざまな化学反応が起こり始めるという。

「『だったらこんな人を紹介するよ』『もっとこういう風にしたらいいんじゃない?』といった具合に互いに情報交換したり、意見やアイデアを出し合うことができ、賛同も得られるようになります。社員同士が刺激し合うとともに、相互理解が深まるといった効用も生まれます。また、複業をしている社員は、本業の仕事も手を抜けなくなるんです。だって『あいつ、本業の仕事は全然ダメじゃない』とは見られたくありませんからね」

なんといっても、複業に精を出す人の多くは本業にも好影響があるという点は見逃せない。

「やはり外へ出ていろいろチャレンジしたいと考えている人は、高い志と強いマインドを持っています。だから本業である会社の仕事でもちゃんとした成果を出したいと考える傾向が強いのだと思います」

「大企業の社員」も巻き込みたい

さて、「マネジメントができなくなるのではないか」との声には、もう一つ答えがある。

「それは、人事評価をしっかりすること。もちろん、複業に関しては全く口をはさみませんので、本業における評価です。その評価自体をオープンにしているわけではありませんが、小さな会社ですので、どんな任務を与えられているか、だいたいはみんながみんなのことをわかっています。会社としては、誰の目から見ても、そのミッションを遂行できているかどうかのみを注視していけばいいのです」

オープンにすること、きちんとした評価をすることの2つを経営者が見失わなければ、部下を持つ直属の上司が抱く懸念は払拭されるのかもしれない。

「結局、直属の上司たちは『会社から給料をもらっているのに他社の仕事にうつつをぬかすなんて』と古い枠組みに縛られていたり、『お前らだけ自由にやって』と嫉妬をしているに過ぎないのです。自分自身も自由にやればいいだけのことなのです……」

複業に対し「人材流出」を懸念する向きもあるだろう。

「辞めていく人は、どんなことがあってもなくても、いずれ辞めていくものです。ただ一つ言えるのは、当社の場合、たとえば複業でやっていた事業が大きく育ち独立して辞めて行く人がいたとします。その際、『なんだアイツは』と関係を断ち切るのではなく、フェローとしてゆるやかな関係を続け、『相利共生』を志向しています。つまり属人的な情報資産、人間関係資産の流出をある程度は食い止められるわけです。また社内には一つポストが空くので、出世してそこに就任できる社員が出てくる。人事面で停滞しがちな中小企業にとって、これは見逃せないメリットです。社内の新陳代謝が活性化するのですから」

加藤社長はそれどころか、「人材流入」すら見越している。

「働き方改革の進展により、すでに大企業の社員を中心に時間を持て余す人が増えています。副業をしたりパラレルワーカーとなったりする人も出始めているわけです。中にはフリーランサーを発展させたチームランサーとして、つまり組織体として活躍し始めるケースもでてくるでしょう。そうした人々をどんどん当社に取り込んで行きたいと考えています」

同社が社員35人の会社とは思えないほど多くの事業やサービスを展開できるのは、数多くの有力な外部パートナーあってこそなのだ。

新卒の採用活動においても、エンファクトリーの人材ポリシーに共鳴する若者は増えている。

「インターネットが広く普及し始めたのは1990年代の後半から。今やテクノロジーの進化によって、クラウドソーシングやクラウドファンディング、さらには情報発信など個人でいろんなことをやれるハードルがすごく下がってきています。一方、企業はバブル経済の崩壊、リーマンショック、東日本大震災などを経て、周囲の環境が大きく変わりました。

就活する学生の中には、『一つの企業にしがみついて定年まで安泰でいられる時代ではない』という思いがどこかにあるのでしょう。個を磨く意識の高まりを感じます」

同社は7年連続増収増益と、業績も伸び続けているという。中小企業ならではの人材活用法は参考にしたいポイントが数多くありそうだ。(President Online

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