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世界のギグ・エコノミー

アメリカでは公式に4人に1人がギグ・エコノミーの独立したフリーランサーとして働いていますが、最近の統計では今後あらゆる年齢層や出自の人々が参加し、拡大していくと見られています。

最近アメリカのメディアでは使われているこのギグ・エコノミーとはネットを通じて入ってくる単発の仕事をこなすことを意味しています。単発というのが特徴で、雇用や固定給ではありません。トヨタのかんばん方式は極力在庫を持たず、必要なものを、必要な時に生産することで有名ですが、これの労働版のようなものです。SOHOやフリーランサーのイメージに近いのですが、シャアリングエコノミーが発達しているアメリカでは、便利やサービスや自分の車に人を乗せて運ぶ配車サービス、買い物代行、ペットを預かるサービスなど様々なジャンルの仕事を個人が請負うシステムが盛況です。発注する側にとっては固定費である人件費を減らせ、労働者にとっては自分の空いている時間や、状況に応じて仕事をこなせるメリットはありますが、仕事をしたのに支払われないといったデメリットもあります。これらは現在個々の企業が保証しているサービスに頼らざるを得ない段階なので、法整備が待たれるところです。

2015年には約5,400万人がなんらかのフリーランサーとして働いており、これはアメリカの就業人口の33%であり、前年に比べて70万人も増加しています。またある識者によるとアメリカの就業人口の約半分がここ5年以内にギグ・エコノミーに移ると予想しています。

これは米国だけの現象ではなく、イギリスでは今後5年以内に就業人口の半数が自営業には移行すると見られており、EU加盟国では2012年〜2013年の間に自営業が45%増加しており、EU内で最も成長している労働市場で今後5年以内に自営世界中に広まっていくと予想されています。

インドでは約1,500万人が自営業として仕事に従事している世界で2番目に大きな規模であり、 世界中の4割のフリーランサーの仕事を請負っています。私もインドにソフトウェア開発を発注しています。日本のどの開発会社より安くまた技術力が高いので利用しない手はありません。

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社会に与える影響

これらは単にフリーランサーに従事する人が増えていく、というだけでなく社会・経済・ワークスタイルに 大きな影響を与える事になります。 2014年の調査結果では、One Spaceなどフリーランサーを扱う市場は1.1兆円の収益をアメリカ1国で遂げています。日本では徐々に規制も緩和されていっていますがシャアリング・エコノミーもそれほど一般的とはいえず、ネット詐欺や怪しげなネット商材が目につきます。各業界に対してITサービス会社が独自のプラットフォームサービスを提供してきていますが、個人が様々なサービスの中から自分にあった仕事を請負って稼げる、といった段階ではありません。

母子家庭や経済格差、生涯独身、孤独死など日本でも様々な問題がありますが、大きな要因の一つに貧困が挙げられます。例え月数万円でも副収入が得られれば大分助かる家庭も多いと思うので、1つの企業やパート先だけでない働き方が普及すれば少しずつでもよくなっていくのではないでしょうか。

 

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ギグ・エコノミー例

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